【解説】スポーツクラブ登録制度創設を

（解説 2021-05-17付）

　日本スポーツ協会は、１３日のスポーツ審議会スポーツ基本計画部会（第２回）で、部活動改革への対応として総合型地域スポーツクラブの登録・認証制度の創設を提案した。休日の部活動指導の人材配置や財源措置を講じ、学校運動部活動との連携による新たな地域スポーツクラブを目指す。

　部活動が教員の長時間勤務の要因であること、指導経験のない教員にとって多大な負担となっている。文部科学省は令和５年度から、休日の学校部活動を地域主体による地域部活動への段階的移行を計画している。

　文科省の委託を受け、本年度から各都道府県でモデルとなる拠点校（地域）を設置し、持続可能な部活動と教員の負担軽減の両方を実現する部活動改革の実践研究を推進。道内では当別町、登別市、紋別市が選ばれている。

　１３日の会議では、４年度から５年間を計画期間とする第３期スポーツ基本計画の策定に向け、関係団体からヒアリング。日本スポーツ協会は、スポーツレガシー継承・発展の施策の一環として、総合型地域スポーツクラブの登録・認証制度の創設を提案した。

　都道府県体育・スポーツ協会を中間支援組織として明確に位置付け、積極的に関与。現行教員や部活動指導者向けの研修会を実施し、モデル・コアカリキュラムの導入を図る。

　地域運動部活動の指導の人的配置と、そのための財源措置を講じるほか、適切なコーチング能力をもつ有資格者に任用を依頼。部活動指導経験者の退職教員への資格付与も検討する。

　これによって、子どもたちのスポーツを地域全体で支えることを目指す総合型クラブとスポーツ少年団の連携促進、学校部活動と地域スポーツクラブが並行して行われる体制の構築を目指す。

(解説 2021-05-17付)