【解説】学習指導員の活動　実習に

（解説 2021-05-21付）

　文部科学省は、令和２年度に続き、本年度における学習指導員の活動を教職大学院の実習として位置付ける。新型コロナウイルス感染症の影響で実習受入校での授業実習が困難な場合を想定した措置で、双方向オンライン通信による在宅実習を認める。

　学習指導員は、家庭学習の準備・提出物の採点、チーム・ティーチング指導や習熟度別学習を行う教員の支援、放課後・長期休業を活用した補習授業の支援などを担うパートタイム会計年度任用職員。道教委によると、２年度に全道で認証された学習指導員の約２割が学生となっている。

　文科省は１８日付で、通知「令和３年度教職大学院の実習の実施方法の弾力化および留意事項」を教職大学院を設置する国公私立大学長に発出。感染症の状況を踏まえ、本年度の実習は方法、時期、期間、学校との調整などについて弾力的な対応を検討するよう求めた。

　実習に位置付ける学習指導員の活動は、臨時休業中は「双方向オンライン通信等を活用した授業のための教材作成や実施」「児童生徒の自宅に送付する授業教材やお知らせの作成と発送業務」「学校再開に向けた様々な準備」など。

　臨時休業後においては、「補習指導の教材作成や実施」「放課後等における個別学習指導」「その他児童生徒一人ひとりの学習の状況の把握や学習に著しい遅れが生じないための学校の様々な取組への参画」「衛生面の保持に向けた取組への参画」などとなっている。

　双方向のオンライン通信などによって在宅または大学から遠隔で実習に参加する場合、実習科目の総授業時間数の３分の１以下とする。ただし、実習が学校の教育活動に直接従事するものであり、教職大学院の教員、連携協力校の教員による指導助言を受けながら行われるものに限る。

(解説 2021-05-21付)