【解説】特別支援学校設置基準制定案

（解説 2021-05-28付）

　文部科学省は、特別支援学校設置基準の制定案をまとめた。特別支援学校設置に当たっての基本方針や、校舎・運動場面積の算定式などの基準を明記。パブリックコメントを６月２６日まで実施している。

　児童生徒数全体が減少傾向にある中、特別支援学校の在籍数は増加しており、全国で特別支援学校の教室が不足している。文科省の調査によると、令和元年５月１日現在で全国の公立特別支援学校における不足教室数は３１６２教室、道内の不足教室数は１１２教室となっている。

　教室不足は過密化が進む都市部で特に深刻で、知的障がいのある児童生徒、特に特別支援学校高等部の在籍者数の増加が大きな要因となっている。

　このため、文科省が設置する新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議は、教育環境を改善するため、特別支援学校に備えるべき施設等を定める設置基準の制定を提案し、盛り込むべき内容を検討。

　今回まとまった設置基準の制定案では、必要な最低基準とともに、地域の実態に応じた適切な対応が可能となるよう、弾力的・大綱的に規定することを基本方針として定めた。

　校舎・運動場面積の算定式を校種別・障がい種別に記載。教室、自立活動室、図書室、職員室、運動場、体育館など、備えるべき施設等を挙げている。

　パブリックコメントは６月２６日まで。設置基準は４年度から施行となる。

　なお、国では２年度から５年間を特別支援教室の不足を解消する集中取組期間として設定。特別支援学校の改築、または既存学校施設の改修（特別支援学校の用に供するための老朽施設改修、バリアフリー化、トイレ改修など）にかかる国庫補助の算定割合を、３分の１から２分の１に引き上げている。

(解説 2021-05-28付)