【解説】デジタル教科書　ＷＧ設置提案

（解説 2021-05-31付）

　文部科学省が設置するデジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議は、第１次報告案をまとめた。デジタル教科書の本格導入に向け、技術的な課題を検討するワーキンググループの設置を提案。全国的な実証事業の成果も踏まえ報告をまとめる。

　文科省は本年度、小・中学校にデジタル教科書を提供する学びの保障・充実のための学習者用デジタル教科書実証事業を開始。５月時点において全都道府県で実施され、全自治体の７７％に当たる１３７７自治体が参加している。

　参加校数は小・中学校約１万２２００校で、参加率はいずれも約４割。使用する教科は、小学校では算数３２％、社会１７％、国語１５％、理科１１％、英語１０％の順に多い。

　中学校では英語３０％、数学２５％、理科２３％、国語１２％となっている。

　２７日のデジタル教科書の今後の在り方検討会議（第１１回）で示した第１次報告案では、パブリックコメントの意見をもとに、３月にまとめた中間まとめを修正。

　今後の検討を進めるに当たっての留意事項を追加し、教育上の効果や健康面への影響も含めた全国的な実証研究の成果、財政負担を考慮した上で、引き続きデジタル教科書の普及・活用状況を注視して検討を進めるべきとした。

　令和６年度からの本格導入に向け、標準的に備える最低限の機能や操作性などの技術的な課題を検討するワーキンググループの設置を提案。

　デジタル教科書使用の目的はあくまで教育の質の向上であるとし「使用自体を目的とし、紙・デジタルの２項対立の議論に陥ることのないよう留意すべき」と指摘。

　双方の利点を適切に組み合わせる視点で検討することを求めた。

(解説 2021-05-31付)