【解説】教科書政策の在り方

（解説 2021-06-07付）

　自由民主党の設置する教育再生調査会の教科書問題プロジェクトチーム（ＰＴ）は３日、これからの教科書政策の在り方についての提言をまとめた。義務教育段階における紙とデジタル両方の教科書無償措置を提案。教科書採択における透明性・公平性を確保するため、教科書調査官の公募制・任期制の導入を検討すべきとした。

　教育再生調査会は昨年１０月に発足し、４つのＰＴを設置。このうち教科書問題ＰＴでは、①デジタル教科書の在り方②教科書の検定③採択における透明性・公平性の確保④職業教育に関する教科書の在り方⑤特別支援教育における教科書の在り方―について検討してきた。

　今回まとまった提言の内容をみると、義務教育段階で紙とデジタル両方の教科書を無償提供とするよう提案。高校段階では、教育委員会と学校が選択することも選択肢の一つとした。

　デジタルコンテンツ利用時における個人情報流出を防ぐため、政府が方針を明確化すべきとし、本年度から開始した学習者用デジタル教科書普及促進事業については、今後も継続的に実施するために必要な予算を確保するよう求めた。

　大学等と連携して教科書調査官の公募制や任期制の導入を検討し、選考基準・プロセス・責任を明確化する必要性を指摘。教科書検定結果と教科書展示会のデジタル化を求めた。

　職業教育では、産業構造の変化に柔軟に対応できるよう、応用的な科目における一般図書の積極的な活用、最先端技術の動画の活用を求めた。

　特別支援教育においては、音声読み上げや拡大機能などのＩＣＴの効果的な活用を掲げ、文科省著作教科書のデジタル化の推進とともに、デジタル教材の充実、教材・教具の活用事例の収集・発信を挙げている。

(解説 2021-06-07付)