【解説】　避難訓練等　速やかに実施を

（解説 2021-06-10付）

　水防法や土砂災害防止法によって、浸水想定区域・土砂災害警戒区域に立地する学校では、避難確保計画の作成や避難訓練の実施が義務付けられている。

　ハード面の対策については法律による義務付けはなく、学校施設内において変電施設設備の浸水対策を実施してる学校は全国で１５・０％、道内で４・４％にとどまった。

　水害や土砂災害時における児童生徒の安全を確保するため、文部科学省は８日付で都道府県教委・政令指定都市教委などに通知を発出。避難確保計画の作成と計画に基づく避難訓練を実施してない学校は、本年度中に速やかに実施するよう要請した。

　萩生田光一文科大臣は同日の記者会見で、「地理的要因や地域事情によって浸水想定区域・土砂災害警戒区域に立地することがやむを得ない場合もあると想定される」とした上で、まずは避難確保計画の作成や避難訓練を実施して災害に備える重要性を強調。ハード・ソフトの両面から適切に対策が講じられるよう、支援を継続する考えを示した。

　文科省は、学校設置者が水害・土砂災害対策を実施する際に参考となるよう、新たに『学校施設の水害・土砂災害対策事例集』を作成。「学校設置者が主体となって水害・土砂災害から学校を守る」「防災担当部局等の要請に学校設置者が協力し、水害から地域を守ることに学校が貢献する」の視点から、全国の教育委員会や学校の取組事例を紹介。避難確保計画の作成や避難訓練などソフト面の取組事例や、学校施設の水害・土砂災害対策に活用できる補助制度を掲載している。

　学校の危機管理マニュアル等の評価・見直しガイドラインも作成。チェックリスト編、解説編、サンプル編の３編で、マニュアルの見直し・改善を行う評価の観点を示している。

(解説 2021-06-10付)