【解説】内閣府ＷＧ　防災教育の提言

（解説 2021-06-14付）

　内閣府の設置する防災・減災、国土強靱化ワーキンググループ（WG）は、防災教育・周知啓発WG防災教育チーム提言をまとめた。防災教育を第３次学校安全の推進計画の柱に位置付けるよう提案。全小・中学校における実践的な防災教育の実施、仮称・防災教育コーディネーターの育成など、今後展開すべき施策を示した。

　防災・減災、国土強靱化WGでは、昨年１２月からデジタル・防災技術、事前防災・複合災害などをテーマに５チームに分かれて協議を開始。５月下旬に提言をまとめた。

　防災教育・周知啓発WG防災教育チームの提言では、現在、中央教育審議会で議論されている第３次学校安全の推進に関する計画の柱に防災教育を位置付け、実践的・効果的な取組を全国で展開するよう提案。

　全小・中学校で実践的な防災教育や避難訓練を実施し、地震、水害、津波、火山噴火など地域に応じた災害リスクや「自分は大丈夫」と思い込む正常性バイアスの知識を伝えるべきとした。また、災害を自分ごとにとらえるために身の回りの災害について読み書きする仮称・防災ノートの活用、自分自身と他者を助ける心を育む教育、災害ボランティア活動の重要性を指摘している。

　各地域における小・中学校の定期的な防災教育の実施状況を定期的に調査・公表するよう提案。教員が地域の災害リスクや防災活動を学ぶため、市町村の防災担当職員や地域防災活動の担い手との連携が必要とし、現職教員以外に教職課程の学生にも防災教育の指導法を教授すべきとした。

　地域・学校が連携した防災教育を支援する防災教育コーディネーターの育成を提案。幼保の段階から小・中学校、高校へ切れ目のない防災教育を行う必要性を挙げている。

(解説 2021-06-14付)