【解説】国家公務員の定年６５歳に

（解説 2021-06-21付）

　国家公務員の定年を現行の６０歳から６５歳まで段階的に引き上げる「国家公務員法等の一部を改正する法律」が１１日に公布された。令和５年度から定年年齢を段階的に引き上げ、１３年度以降に６５歳とする。

　平均寿命の伸長や少子高齢化の進展を踏まえ、知識、技術、経験などが豊富な高齢期の職員を最大限に活用することが法改正の趣旨。

　昨年１月に廃案となった改正案から、検察幹部の定年を延長できる特例規定を削除。施行日を４年度から５年度に変更した。

　国家公務員の定年を５～６年度に６１歳、７～８年度に６２歳と２年ごとに引き上げ、１３年度から６５歳とする。

　定年の引き上げに併せて６０歳定年退職者の再任用制度は廃止となるが、定年の段階的な引き上げ期間中は経過措置として現行と同様の制度とする。

　人事院が平成３０年８月に示した意見の申出に基づき、６０歳に達した職員の給与は適用される俸給表の職務の級・号俸に応じた額の７割を乗じた額とする。検討条項として、昇任・昇格基準などの検討状況を踏まえ、給与水準が連続的なものとなるよう所要の措置を講じることを盛り込んでいる。

　組織活力を維持するため、役職定年制（管理監督職勤務上限年齢制）を導入。６０歳（事務次官等は６２歳）の誕生日から４月１日までの間、管理監督職以外の官職に異動させるもので、公務の運営に著しい支障が生じる場合は引き続き勤務できる特例を設ける。

　６０歳以降の定年前に退職した場合に定年前の退職が不利にならないよう、当分の間定年を理由とする退職と同様に手当を算定。定年前に退職した職員を短時間勤務の官職に採用することができる定年前再任用短時間勤務制を導入する。

(解説 2021-06-21付)