【解説】国家公務員の定年65歳に
(解説 2021-06-21付)

 国家公務員の定年を現行の60歳から65歳まで段階的に引き上げる「国家公務員法等の一部を改正する法律」が11日に公布された。令和5年度から定年年齢を段階的に引き上げ、13年度以降に65歳とする。

 平均寿命の伸長や少子高齢化の進展を踏まえ、知識、技術、経験などが豊富な高齢期の職員を最大限に活用することが法改正の趣旨。

 昨年1月に廃案となった改正案から、検察幹部の定年を延長できる特例規定を削除。施行日を4年度から5年度に変更した。

 国家公務員の定年を5~6年度に61歳、7~8年度に62歳と2年ごとに引き上げ、13年度から65歳とする。

 定年の引き上げに併せて60歳定年退職者の再任用制度は廃止となるが、定年の段階的な引き上げ期間中は経過措置として現行と同様の制度とする。

 人事院が平成30年8月に示した意見の申出に基づき、60歳に達した職員の給与は適用される俸給表の職務の級・号俸に応じた額の7割を乗じた額とする。検討条項として、昇任・昇格基準などの検討状況を踏まえ、給与水準が連続的なものとなるよう所要の措置を講じることを盛り込んでいる。

 組織活力を維持するため、役職定年制(管理監督職勤務上限年齢制)を導入。60歳(事務次官等は62歳)の誕生日から4月1日までの間、管理監督職以外の官職に異動させるもので、公務の運営に著しい支障が生じる場合は引き続き勤務できる特例を設ける。

 60歳以降の定年前に退職した場合に定年前の退職が不利にならないよう、当分の間定年を理由とする退職と同様に手当を算定。定年前に退職した職員を短時間勤務の官職に採用することができる定年前再任用短時間勤務制を導入する。

(解説 2021-06-21付)

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