【解説】学校集団接種 推奨せず
(解説 2021-06-24付)

 文部科学省は22日、12歳以上の中学校、高校等の生徒を対象とした新型コロナワクチンの学校集団接種実施上の留意点をまとめた。現時点で推奨しないとしつつも、自治体判断で実施する場合、差別やいじめにつながらないよう対応を求めた。

 学校集団接種について文科省は、「保護者への説明の機会が乏しくなる」「個人の意向が尊重されず同調圧力を生む」「接種後の体調不良に対するきめ細かな対応が難しい」などの制約があるとし、現時点では推奨しない方針を示した。

 自治体の判断でワクチン接種を行う必要がある場合、効果や副反応、相談先などを生徒や保護者に丁寧に周知すること、16歳未満の生徒に接種する場合、保護者の同意を得ることなどを挙げている。

 学校においては、ワクチン接種が強制ではなく個人の判断が尊重されるべきと生徒に指導し、保護者にも理解を求めるよう要請。

 集団接種の時間は、放課後、休日、長期休業期間で、生徒の心理的負担を軽減する工夫を講じる。また、強制につながることのないよう、行事への参加にワクチン接種などの条件は設けないよう求めた。

 予防接種のストレス関連反応が思春期に発生しやすいことから、落ち着いた雰囲気でワクチンを接種できる環境で、万が一に備えた体制を整備するよう要請。

 萩生田光一文部科学大臣は22日の記者会見で、自治体間で住民の接種状況や医療機関との接種体制は異なることから「児童生徒のワクチン接種を夏休み中に終わらせてほしいとは考えていない」と表明。集団接種が、受ける人と受けない人の差別化、いじめにもつながることを懸念し、自治体判断で実施する場合は保護者・子どもたちに説明し、本人の意志を尊重することが重要とした。

(解説 2021-06-24付)

その他の記事( 解説)

【解説】世代別のスポーツ競技大会を

 経済産業省が設置する地域×スポーツクラブ産業研究会は、第1次提言をまとめた。学校部活動の地域移行に向けた方針の明確化、世代別のスポーツ競技大会への変更を提案。今後、経産省が公募・実施する未...

(2021-07-01)  全て読む

【解説】教職課程認定基準改正へ

 文部科学省は令和4年度、教職課程認定基準の改正を検討している。教職課程において、中学校・高校の複数の学科等の科目を共通化するほか、小・中学校の教員免許の共通範囲を拡大。教職課程を設置する際...

(2021-06-30)  全て読む

【解説】教育課程部会第124回会議

 文部科学省の設置する中央教育審議会教育課程部会第124回会議(28日)では、GIGAスクール構想における新学習指導要領の着実な実施をテーマに協議が行われた。  文科省によると、ことし3月...

(2021-06-29)  全て読む

【解説】医ケア児支援法 9月施行へ

 医療的ケア児およびその家族に対する支援に関する法律が18日に公布され、9月18日から施行となる。医療的ケア児と家族を支援する「医療的ケア児支援センター」の新設、学校等における看護師の配置な...

(2021-06-28)  全て読む

【解説】CS推進へ人的配置支援を

 コミュニティ・スクール(CS)の在り方等に関する検討会議は、24日の第3回会議で中間まとめ(骨子案)を示した。地域学校協働活動推進員等の人的配置の支援、地域連携担当教員の研修機会確保など、...

(2021-06-25)  全て読む

【解説】学力調査CBT化 論点整理案

 全国的な学力調査のCBT化検討ワーキンググループは21日の第10回会議で、最終まとめ「論点整理」案を示した。学力調査のCBT化に向け総論5項目、各論4項目で整理。学校設置者や学校で必要な準...

(2021-06-23)  全て読む

大学拠点接種がスタート

 新型コロナウイルスワクチンの大学拠点における接種(大学拠点接種)が21日から始まった。留学予定者へのワクチン接種も、道医療大学を含む12大学で開始。萩生田光一文部科学大臣は18日の記者会見...

(2021-06-22)  全て読む

【解説】国家公務員の定年65歳に

 国家公務員の定年を現行の60歳から65歳まで段階的に引き上げる「国家公務員法等の一部を改正する法律」が11日に公布された。令和5年度から定年年齢を段階的に引き上げ、13年度以降に65歳とす...

(2021-06-21)  全て読む

【解説】2年度地方教育費2年ぶり増加

 文部科学省は16日、令和2年度地方教育費調査の中間報告を発表した。地方教育費の総額は前年度比2・6%増の16兆3848億円で、2年ぶりに増加。建築費などの資本的支出が約2割増えたことが増額...

(2021-06-18)  全て読む

【解説】文科省2年度人権啓発施策

 文部科学省は、令和2年度人権教育および人権啓発施策(年次報告)を国会に報告した。「女性」「子ども」「障害のある人」「部落差別(同和問題)」などに関する取組事例などを掲載。報告書は『令和3年...

(2021-06-17)  全て読む