【解説】学校集団接種 推奨せず(解説 2021-06-24付)
文部科学省は22日、12歳以上の中学校、高校等の生徒を対象とした新型コロナワクチンの学校集団接種実施上の留意点をまとめた。現時点で推奨しないとしつつも、自治体判断で実施する場合、差別やいじめにつながらないよう対応を求めた。
学校集団接種について文科省は、「保護者への説明の機会が乏しくなる」「個人の意向が尊重されず同調圧力を生む」「接種後の体調不良に対するきめ細かな対応が難しい」などの制約があるとし、現時点では推奨しない方針を示した。
自治体の判断でワクチン接種を行う必要がある場合、効果や副反応、相談先などを生徒や保護者に丁寧に周知すること、16歳未満の生徒に接種する場合、保護者の同意を得ることなどを挙げている。
学校においては、ワクチン接種が強制ではなく個人の判断が尊重されるべきと生徒に指導し、保護者にも理解を求めるよう要請。
集団接種の時間は、放課後、休日、長期休業期間で、生徒の心理的負担を軽減する工夫を講じる。また、強制につながることのないよう、行事への参加にワクチン接種などの条件は設けないよう求めた。
予防接種のストレス関連反応が思春期に発生しやすいことから、落ち着いた雰囲気でワクチンを接種できる環境で、万が一に備えた体制を整備するよう要請。
萩生田光一文部科学大臣は22日の記者会見で、自治体間で住民の接種状況や医療機関との接種体制は異なることから「児童生徒のワクチン接種を夏休み中に終わらせてほしいとは考えていない」と表明。集団接種が、受ける人と受けない人の差別化、いじめにもつながることを懸念し、自治体判断で実施する場合は保護者・子どもたちに説明し、本人の意志を尊重することが重要とした。
(解説 2021-06-24付)
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