【解説】ＣＳ推進へ人的配置支援を

（解説 2021-06-25付）

　コミュニティ・スクール（ＣＳ）の在り方等に関する検討会議は、２４日の第３回会議で中間まとめ（骨子案）を示した。地域学校協働活動推進員等の人的配置の支援、地域連携担当教員の研修機会確保など、ＣＳ推進に向けた方策を示した。次回７月２７日の会議で中間まとめを策定する。

　平成２９年の法改正で、CSの設置は教育委員会の努力義務となった。附則では、法改正後５年をめどにＣＳの在り方に検討を加えることとなっている。

　このため、検討会議はことし４月からＣＳの活動の充実と設置の促進に向け検討を開始。

　２４日の第３回会議で示した中間まとめ骨子案では、ＣＳと地域学校協働本部を一体的に推進することで多様な人的資源を学校に提供できるとし、円滑な導入のための都道府県・市町村教委の働きかけと支援体制の必要性を指摘。都道府県にＣＳ導入をけん引してきた退職校長などをアドバイザーとして配置し、各市町村に派遣して助言・支援することが効果的とした。

　地域学校協働活動推進員などの人員を配置するため、公的支援の拡充や報酬の支払いの必要性を挙げ、初任者・中堅・ベテランなど、活動ステージに応じた研修の実施を提案した。

　今後の検討事項として、学校運営協議会と学校評価の一体的な運用、地域側の資格や視点をもつ教職員の養成、地域連携担当教員の研修機会の確保や活動時間の保障などを挙げている。

　会議ではこのほか、総務省から地域運営組織による学校運営への参加事例を報告。登下校の見守り活動、ミシンの使い方を教える家庭科での授業サポートなどの活動を紹介した。

　検討会議では今後、中間まとめ策定後に個別論点を検討。１２月の第８回会議で最終まとめを策定する方針。

(解説 2021-06-25付)