【解説】医ケア児支援法　９月施行へ

（解説 2021-06-28付）

　医療的ケア児およびその家族に対する支援に関する法律が１８日に公布され、９月１８日から施行となる。医療的ケア児と家族を支援する「医療的ケア児支援センター」の新設、学校等における看護師の配置など、国・自治体の責務や支援措置を示した。

　医療的ケア児は、日常生活や社会生活を営むため、恒常的に医療的ケア（人工呼吸器による呼吸管理、かっ痰吸引やその他の医療行為）を受けることが不可欠な児童（１８歳以上の高校生を含む）。

　医療技術の進歩に伴って医療的ケア児は増加しており、国の調査によると、全国の在宅医療的ケア児（ゼロ～１９歳）は推計約２万人。令和２年度における全幼稚園、小・中学校、高校に在籍する医療的ケア児は、通学・訪問教育合わせて８３９２人となっている。

　同法は、医療的ケア児の日常生活・社会生活を社会全体で支援する基本理念を定め、国・自治体の責務を明らかにするとともに、保育・教育の拡充に関する施策を定めるもの。医療的ケア児の健やかな成長、安心して子どもを育てることができる社会の実現を目指す。

　医療的ケア児の年齢、必要とするケアの種類や生活の実態に応じ、医療・保健・福祉・教育・労働等に関する関係機関・民間団体が相互に連携して切れ目のない支援が行うことを明記した。

　学校・保育所に在籍する医療的ケア児に適切な支援を行うため、看護師や介護福祉士など、かっ痰吸引などを行う人員を配置。相談体制の整備や支援人材の確保、研究開発の推進など国・自治体の役割を示している。

　医療的ケア児支援センターは、医療的ケア児とその家族への相談、情報提供、助言、その他の支援を行う。都道府県知事が社会福祉法人を指定、または都道府県自ら行うことができる。

(解説 2021-06-28付)