【解説】教職課程認定基準改正へ

（解説 2021-06-30付）

　文部科学省は令和４年度、教職課程認定基準の改正を検討している。教職課程において、中学校・高校の複数の学科等の科目を共通化するほか、小・中学校の教員免許の共通範囲を拡大。教職課程を設置する際の要件を緩和し、専門性の高い教員を養成する。

　１月の中央教育審議会答申に基づき、２８日に開かれた中教審「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会（第２回）・初等中等教育分科会教員養成部会（第１２４回）合同会議で文科省が提案した。

　主な改正内容は、①複数の学科等間における科目や専任教員の共通化の範囲の拡大②小学校と中学校の教職課程間における科目や専任教員の共通化の範囲拡大（義務教育特例）③小学校免許状の教職課程設置の際の科目開設や専任教員配置要件緩和―の３点。適用は４年度から。

　①は、中学校・高校の教科専門科目と養護に関する科目のうち、他学科等の教職課程の科目として認定されている科目の共通開設を可能とする。

　②では、小学校と中学校の教職課程における科目や専任教員の共通化の範囲を拡大。小学校教諭と中学校教諭両方の免許状取得を目的とした教員養成カリキュラムの編成を可能とする。対象は、国語、社会、算数（数学）、理科、音楽、家庭、保健（保健体育）、英語、図画工作（美術）。

　③は、小学校免許状を取得できる機会を拡大するため、教職課程を設置する際の要件を緩和。１０教科すべてとしている現行の教科専門科目を「１０教科のうち、いずれか１教科」に変更し、現行５教科以上で５人以上としている専任教員の配置数を１人以上とするなど配置要件を弾力化する。

　小学校教科担任制導入を見据えた専門性の高い小学校教員の養成、小・中学校の免許状の併用促進を図る。

(解説 2021-06-30付)