【解説】学力調査ＣＢＴ化　論点整理案

（解説 2021-06-23付）

　全国的な学力調査のＣＢＴ化検討ワーキンググループは２１日の第１０回会議で、最終まとめ「論点整理」案を示した。学力調査のＣＢＴ化に向け総論５項目、各論４項目で整理。学校設置者や学校で必要な準備を計画的に進めるため、スケジュールを今後作成して最終まとめに盛り込む予定。

　文部科学省は本年度全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙調査で、パソコン、タブレットなどの端末を活用したオンラインによる回答方式を一部の国公立附属小・中学校約１００校で試行した。実施校からは「回答用紙を回収する手間が省ける」「紙を使用しないので環境によい」などの声があった一方、児童生徒の端末利用の習熟、教職員の一定の技術が課題として挙がった。

　２１日の全国的な学力調査のＣＢＴ化検討ワーキンググループ（第１０回）で示した最終まとめ論点整理案では、学力調査の全国的なＣＢＴ化に向けて段階的な試行・検証が必要とし、児童生徒の発達段階の配慮、学校・学校設置者の負担の軽減を今後の課題として指摘した。

　国立教育政策研究所で１０月に開設となる教育データサイエンスセンターの体制強化、協力大学や教育委員会との連携体制の構築を提言している。

　また、災害や感染症、大規模な通信障害の発生などを考慮し、現行の全国同日の一斉実施から、一定期間の間に複数回で調査を実施するよう提案。「学校が都合のよい調査日を選択できることが望ましい」とした。

　記述式問題では、キーボード操作と手書き入力の違いによる正誤状況への影響、回答時間の差に関する試行・検証が必要と指摘。円滑な調査の実施に向けては、説明会の開催、対象校向けの演習機会の確保などを提案している。

(解説 2021-06-23付)