【解説】実態に応じ校則見直しを

（解説 2021-06-16付）

　文部科学省は、校則の見直し等に関する取組事例をまとめ、全国の教育委員会に周知した。校則内容の実態調査や生徒・保護者・地域へのヒアリングの実施など教育委員会、学校における取組を紹介。学校や地域の実態に応じ、校則の見直しに取り組むよう求めた。

　児童生徒が順守すべき学習・生活上の規律として定める校則について、文科省の生徒指導提要（平成２２年３月作成）では「学校が教育目的を達成するために必要かつ合理的範囲内で制定するもの」としている。校則は学校の専門的、技術的な判断が尊重され、幅広い裁量が認められている。

　一方、一部の学校で校則の内容や指導が必要かつ合理的な範囲を逸脱しているとの指摘があることから、文科省は８日付で通知「校則の見直し等に関する取組事例について」を各都道府県・指定都市教委担当課などに発出。

　児童生徒が校則を自分のものとしてとらえ、自主的に守るよう指導すること、校則の内容や必要性について児童生徒と保護者が共通理解を図る重要性を示し、教育委員会・学校における校則の見直し等に関する取組事例を伝えた。

　教育委員会の取組事例では、校則内容実態調査の実施や改定手続き明文化などの取組を紹介。学校の事例では、生徒・保護者・地域へのヒアリングや、生徒総会における校則見直しの協議、入学希望者への校則内容周知などを挙げている。

　文科省は、校則の内容は児童生徒の実情、保護者の考え方、地域の状況、社会の常識、時代の進展などを反映しているかを見直す必要があると指摘。児童生徒の校則に対する理解を深め、児童生徒の主体性につながる機会にもなることから、取組事例を参考に、引き続き学校・地域の実態に応じた校則の見直しに取り組むよう求めた。

(解説 2021-06-16付)