【解説】文科省２年度人権啓発施策

（解説 2021-06-17付）

　文部科学省は、令和２年度人権教育および人権啓発施策（年次報告）を国会に報告した。「女性」「子ども」「障害のある人」「部落差別（同和問題）」などに関する取組事例などを掲載。報告書は『令和３年版人権教育・啓発白書』として発行するとともに、近日中に法務省ホームページで公開する。

　人権教育および人権啓発の推進に関する法律第８条に基づき、前年度において、各府省庁が取り組んだ人権教育・人権啓発の施策について国会に報告するもの。同法を共管する法務省と文部科学省、関係府省庁の協力を得て作成した。

　概要をみると、「女性」「子ども」「障害のある人」「部落差別（同和問題）」「外国人」「インターネットによる人権侵害」などの人権課題の状況や、それらに対する取組、人権にかかわりの深い職業に従事する人に対する研修の実施状況などを報告。

　中で、性犯罪・性暴力対策の強化の観点から、子どもの人権について、全国一斉「子どもの人権１１０番」強化週間の実施や、全国の小中学生に子どものＳＯＳミニレター配布などの取組を掲載した。

　部落差別（同和問題）に関しては、民族共生象徴空間ウポポイの開業を取り上げ、アイヌの暮らしや伝統芸能を体感することができるプログラムを提供していることを記載している。

　学校では、高校におけるいじめや女性、障がいなどの事例のほか、教職員・家庭・地域で人権教育に取り組んだ事例などを紹介。

　特集として、新型コロナウイルス感染症に関連して発生した人権問題への対応を掲載。生徒指導上の配慮や啓発動画等、SNSを活用した相談事業などを挙げている。

　今後、報告書は『令和３年版人権教育・啓発白書』として発行する。

(解説 2021-06-17付)