【解説】２年度地方教育費２年ぶり増加

（解説 2021-06-18付）

　文部科学省は１６日、令和２年度地方教育費調査の中間報告を発表した。地方教育費の総額は前年度比２・６％増の１６兆３８４８億円で、２年ぶりに増加。建築費などの資本的支出が約２割増えたことが増額の主な要因で、文科省は空調設備などの整備費の増加を挙げている。

　調査は、学校教育、社会教育、教育行政のために地方公共団体が支出した経費の状況を明らかにするため昭和２４年度から実施。大学、短大を除く公立学校、都道府県・市町村教委を対象に、支出項目・財源別の学校教育費、社会教育費、教育行政費などを調べた。

　２年度に支出された地方教育費の総額は、前年度比２・６％増の１６兆３８４８億円。うち資本的支出（建築費、設備・備品費など将来に残るものの支出）が２０・７％増の２兆１７３８億円と大きく増加した。

　分野別の内訳は、学校教育費が２・８％増の１３兆８１８０億円、社会教育費が２・１％増の１兆５５８９億円、教育行政費が０・６％増の１兆７９億円となっている。

　学校教育費の支出項目別にみると、消費的支出（人件費、教育活動費など経常的に支出される経費）が０・１％減の１１兆２１１１億円、資本的支出が２４・６％増の１兆７４３９億円、債務償還費が５・８％増の８６３０億円だった。支出項目別では、人件費の割合が２・２ポイント減少し６７・７％となった。

　社会教育費では、消費的支出が１・１％増の１兆１８７億円、資本的支出が６・５％増の４０４４億円。施設別では、図書館費が３・３％、博物館費が６・２％、体育施設費が３・６％、文化会館費が１・２％それぞれ増加した。一方、公民館費は３・９％、青少年教育施設費が３・５％いずれも減少している。

(解説 2021-06-18付)