【解説】ＣＳ導入　情報共有等で成果

（解説 2021-06-01付）

　文部科学省は、令和２年度学校と地域の新たな協働体制の構築のための実証研究報告書をまとめた。コミュニティ・スクール（ＣＳ）導入校の８割が、学校と地域の情報共有、特色ある学校づくりなどの成果があったと回答。学校運営協議会の意見で実現した取組は「地域人材の活用」が７７・９％と最も多かった。

　公立学校におけるＣＳの導入校数は、制度が始まった平成２７年度の１７校から徐々に増加。２年度の道内公立学校におけるＣＳ導入率は４９・４％で、全国平均の２７・２％を大きく上回っている。

　文科省の２年度報告書によると、教育委員会によるＣＳ導入理由は「学校を中心としたコミュニティづくりに有効」が最も多く、２７年度の前回調査と比べると「学校改善に有効」「教育課程の改善・充実に有効」の割合が上昇している。

　ＣＳ導入に重要なこととしては、「適切な人材の確保」「運営を調整する人材の配置」などが多かった。

　成果をみると、「学校と地域が情報を共有するようになった」「地域が学校に協力的になった」などの肯定的回答が８割以上だった。

　学校運営協議会の意見で実現した取組は「地域人材の活用」が７７・９％で最も多く、「学校への必要な支援」「学校指導の創意工夫」「生活指導の創意工夫」「施設・設備の整備」などと続く。

　協議会の設置を「現行どおり努力義務にすべき」との回答は６７・１％。すべての教育委員会で必置すべきとの意見は２８・９％。

　協議会の委員の平均人数は１３・６４人で、会長の選出枠は「地域代表（自治会・ＰＴＡ服務）」が６２・９％、つぎに「保護者代表」「地域学校協働活動推進員」「ＮＰＯ代表」「対象学校の校長・管理職」などとなっている。

(解説 2021-06-01付)