【解説】新たな学びへ資源配分見直しを
(解説 2021-05-24付)

 自民党の教育再生調査会は、ウィズ・コロナ下における初等中等教育・高等教育の在り方プロジェクトチーム(PT)提言案をまとめた。対面とオンライン教育を適切に組み合わせた新たな学びの実現に向け、時間・財源・人材などの資源配分の見直しを提案。幼児期からの学びの基盤づくりを小学校教育と一体で取り組むべきとした。

 新型コロナウイルス感染症の影響下とその後の教育の在り方の展望、教育改革の方策を検討するに当たり、関係省庁からのヒアリング等をもとに議論し内容を整理。19日のウィズ・コロナ下における初等中等教育・高等教育の在り方PT合同会議で示した。

 初等中等教育においては、対面とオンライン教育を適切に組み合わせた新たな学びを実現するため、時間、財源、人材など前例にとらわれずに資源配分を見直すことが必要としている。

 デジタル教材など教材費の費用負担への対策、家庭における通信環境への支援のほか、ICT活用を踏まえた教室環境の整備と学校施設の老朽化対策・質的向上を一体的に整備するため、新たなビジョンを示し、財政支援制度の充実を図るべきとした。

 5歳児の生活・学習の基盤を保障し、幼児期からの学びの基盤づくりには小学校教育の充実と一体的に取り組むべきと指摘。

 教員の育成に関しては、教員養成課程に在籍する学生に実践的感覚を身に付けさせる「教師塾」の実施を提案。質の高い教員採用試験の開発、各都道府県教委における事務の効率化や、教員の資質・能力の可視化や分析に資する教員採用試験の共同実施を検討すべきとしている。

 教育のデジタル化に伴う個人情報保護やデータを管理するため、デジタル庁を中心に連携して検討する体制を構築するよう求めた。

(解説 2021-05-24付)

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