【解説】児童生徒の自殺対策を

（解説 2021-05-14付）

　文部科学省の調査によると、令和２年１年間における児童生徒の自殺者は前年比１００人増の４９９人。うち、女子が８７人増の２１９人で、特に中学生、高校生で大きく増加している。なお、３年（１～３月）における自殺者数は前年同期と比べ８人増の１１２人。

　２年における児童生徒の自殺の原因・動機は、「その他進路に関する悩み」「学業不振」「親子関係の不和」「病気の悩み・影響（その他の精神疾患）」「病気の悩み・影響（うつ病）」などと続く。

　４月下旬、自殺対策を推進する議員の会は萩生田光一文科大臣に対し「コロナ禍における教育現場の自殺総合対策に関する緊急要望」を提出した。中では、「児童生徒の自殺統計原票」導入による実効性の高い自殺対策への転換を求めたほか、自殺総合対策のための既存調査の分析や仮称・子どもの自殺危機対応チームの全国設置など、７項目の推進を要望した。

　文科省は７日、児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議を開催。従来の取組や政府全体の動きを踏まえ、SOSの出し方に関する教育を含めた自殺予防教育の在り方を検討するとし、関係者の合意形成、ハイリスクの子どものフォローアップ、学校以外の関係機関との連携などの留意事項を確認した。

　児童生徒が抱える悩みを早期に発見するため、文科省の「スクリーニング活用ガイド」「子どものストレスチェック」などの情報も共有。出席者から、コロナ禍で不安を抱える子どもたちのため、学校のみならず福祉・医療・心理などの他職種から包括的に支援する必要性が指摘された。

　このほか、長野県における子どもの自殺危機対応チームによる支援体制、援助希求的態度を育む取組や自己理解・他者理解の促進教育など他県の事例が紹介された。

(解説 2021-05-14付)