【解説】１５歳未満の子　４０年連続で減

（解説 2021-05-10付）

　総務省は、こどもの日にちなんで１５歳未満の人口推計（令和３年４月１日現在）を公表した。前年に比べ１９万人少ない１４９３万人となり、４０年連続で減少。子どもの割合も１１・９％と４７年連続で低下し、少子化が進んでいる。

　人口推計は、国勢調査による人口を基礎に、その後の人口の動向を他の人口関連資料から得て、毎月１日現在の人口と、より詳細な毎年１０月１日現在の人口を算出しているもの。

　推計をみると、子どもの数は４月１日現在、前年に比べ１９万人少ない１４９３万人で、昭和５７年から４０年連続で減少し、過去最少となった。

　子どもの数を男女別でみると、男子７６５万人、女子７２８万人。

　年齢３歳階級別にみると、１２～１４歳３２４万人（総人口に占める割合２・６％、以下、同じ）、９～１１歳３１４万人（２・５％）、６～８歳２９８万人（２・４％）、３～５歳２９２万人（２・３％）、ゼロ～２歳２６５万人（２・１％）となっている。

　中学生（１２～１４歳）、小学生（６～１１歳）、未就学の乳幼児（ゼロ～５歳）は、それぞれ３２４万人（２・６％）、６１２万人（４・９％）、５５７万人（４・４％）となった。

　総人口に占める子どもの割合は、昭和２５年には総人口の３分の１を超えたが、第１次ベビーブーム後は低下を続け、４０年には総人口の約４分の１となった。

　その後、第２次ベビーブーム期の出生児数の増加によって、わずかに上昇。５０年からは再び低下を続け、平成９年には６５歳以上人口の割合を下回り、子どもの割合は１１・９％と４７年連続して低下した。

　調査年次に相違があるため厳密な比較はできないが、子どもの割合を諸外国と比較すると、わが国が最も低い水準となっている。

(解説 2021-05-10付)