【解説】特別免許状の授与拡大へ

（解説 2021-04-30付）

　文部科学省は、特別免許状の授与にかかる教育職員検定等に関する指針の改訂を検討している。オリンピック出場者、音楽・美術など国際的なコンクール・展覧会の出展者に対して従来の基準によらず免許状を授与。学校・在外教育施設において６００時間以上を求めていた勤務時間の要件の廃止などを検討している。

　２８日の中央教育審議会「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会・初等中等教育分科会教員養成部会合同会議で明らかにした。

　特別免許状は、教員免許状をもたないが優れた知識経験等を有する社会人等を教員として迎え入れ、学校教育の多様化への対応や、その活性化を図るために都道府県教委が授与するもの。全国で２００件程度活用されており、私立高校や英語・看護の教科に偏っている状況にある。

　このため文科省は、公立学校や小・中学校で一層の特別免許状の活用が進むよう指針の改訂を検討。具体的には、オリンピックなど国際大会の出場者や博士号取得者などに対しては、従来の基準によらず専門的な知識や経験を備えていることとして認める。

　学校または在外教育施設等において、最低１学期間以上にわたる「概ね計６００時間以上」と求めていた時間の要件を廃止。教科に関する専門分野の勤務経験では、企業、外国の教育施設のほか、社団法人、財団法人、NPOなどの経験も加味する。教員の職務を行うための熱意と識見を確認する学校活動実績には、学習指導員やフリースクールでの勤務経験を含める。

　都道府県教委においては、域内の市区町村教委、学校などと連携して特別免許状の授与の要望をくみ取り、適切に申請が行われるよう、手続きの整備・周知を行うよう求める。

(解説 2021-04-30付)