【解説】大学入学者選抜等で提言

（解説 2021-04-26付）

　大学入試センター運営審議会の下に設置される将来構想ワーキングチームは、経営改善や大学入学者選抜などに関する提言のまとめを公表した。

　ワーキングチームは、令和元年３月の運営審議会の提案に基づき、センターの経営上の課題等について、大学・高校の関係者とも議論し、施策として実行できるようにするため、２年６月に運営審議会の下に設置したもの。

　提言では、財政について、大学入試センター試験検定料は試験実施にかかる必要経費の大半を賄っているもので、センターの自己収入の約９割を占め、このまま検定料の引き上げ等を行わない場合、３年度から始まる第５期中期目標期間で毎年十数億円の赤字が新たに発生することを指摘。５年度には最大約１７億円の赤字が発生する試算が出ていることを課題として挙げている。

　課題解決を図るため喫緊に取り組むべきこととして、収支改善を挙げている。文部科学省令によって、現行の検定料は２教科以下受験の場合１万２０００円、３教科以上受験の場合１万８０００円と定められているが、平成１７年度以降は据え置かれている。現行の検定料の設定が適切かどうかについて、再度検討していくとしている。

　「経費削減は限界に達している」とし、試験実施に影響を与えかねない状況であるため、合理化や配分基準の見直しなどを図るとしている。

　将来的な試験事業の在り方については、共通テストの位置付けを再検討し、必履修科目の内容を中心に出題するなどスリム化を図り、選択科目の内容は個別試験で出題、受験者が極端に少ない科目は各大学が資格・検定試験等を活用するなど、１０～２０年程度で大幅な見直しが必要であることなどと示している。

(解説 2021-04-26付)