小中一貫カリキュラム編成全道研修会　発達段階に応じ活動を　京都市・呉市の実践に学ぶ

（道・道教委 2021-07-02付）

講演は２５６人が聴講した

　道教委は６月３０日、令和３年度小中一貫教育サポート事業カリキュラム編成全道研修会をオンライン開催した。講演は指定地域・指定校以外の学校も視聴可能とし、２年度も講師を務めた京都市教委の吉川康浩首席指導主事のほか、新たに広島県呉市立広南中学校の佐伯育伸教諭などが取組を紹介。指定地域・指定校による協議を行うなど、目標達成に向け研鑚を積んだ。

　事業は、中学校区における目指す子ども像の設定および小・中学校の教職員・保護者・地域住民による共有、小・中学校９年間を通じた教育課程の編成・実施など、地域の実情に応じた小中一貫教育の導入および円滑な実施への取組を支援するもの。３年度は８地域１４校を指定している。

　冒頭、義務教育課の石垣友和指導主事が研修会の趣旨と内容などを説明した。事業の３年度のゴールを「指定地域ごとに設定した目標の達成、成果の普及」と設定していることを確認。学校、教育局、教育委員会と中学校区ごとに取組を進めるよう求めた。

　また、研修会に参加を希望する学校を対象に事前アンケートを行い、６４校から回答が寄せられたと報告。「多くの学校で、９年間を見通した教科の指導計画が作成途中」「指導計画の効果的な活用が課題」「学習内容や指導方法について教職員間で共通理解を図るには時間や方法に工夫が必要」「指導計画を見直すための校内体制が必要」などの意見を紹介した。

　引き続き３氏が講演。指定地域・指定校以外にも希望者が参加し、合計２５６人が視聴した。

　はじめに、吉川首席指導主事が「９年間を見通した指導計画の活用と改善の方策」と題し講演。

　現在、京都市に小中一貫校は８校存在し、７年度には小栗栖中学校区、西陵中学校区に義務教育学校を設置することを紹介した。

　京都市の小中一貫教育は平成１６年の小中一貫教育特区認定から取組が始まり、全小・中学校に小中連携主任、１８年には市教委に小中一貫教育推進室を設置して活動。２７年度には京都市小中一貫教育ガイドラインを策定し、つけたい力・軸となる取組・活動や、学びの約束・ルールなどを明確にすることを掲げたことなど、５つの実践を紹介した。

　吉川首席指導主事は、中１ギャップの解消につながることや不登校者が減ったことを成果に挙げる一方、児童生徒の心身の発達段階に応じた教育活動を進め、地域一体となった取組としていることを伝えた。

　また、京都市立向島秀蓮小中学校の取組を紹介。

　続いて、広島県呉市立広南中の佐伯教諭と裏山富美子教諭が「資質・能力の育成を目指す小中一貫教育～カリキュラムマップに基づいた授業づくりを通して」と題して講演した。

　このあと、指定地域・指定校等の４９人が、課題解決や取組推進の見通しなどについて協議した。

　この日の講演は、７月中に義務教育課ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルで期間限定配信する予定。

(道・道教委 2021-07-02付)