道小・道中・小樽市校長会が経営研　大坂会長　自立した会に　校務支援システム等状況確認

（関係団体 2021-08-06付）

３２人が参加した

　【小樽発】道小学校長会（吉田信興会長）、道中学校長会（三浦利章会長）、小樽市校長会（大坂充会長）は３日、小樽市内のジブラルタ生命ビルで小樽地区教育経営研究会を開いた。市内小・中学校の校長ら３０人が出席したほか、道小および道中の幹事２人がオンラインで参加。デジタル教科書の現状や、校務支援システムの導入状況などについて情報を共有した。

　冒頭、道中の村上俊一会計理事があいさつ。「今回の研究会が充実したものとなり、各活動の活性化につながってほしい」と期待を寄せた。

　大坂会長は「コロナ禍において、オンライン会議の開催や１人１台端末の活用など、現在、急激な変化の真っただ中にある。自立した、一歩進んだ校長会でなくてはならない」と強調。「きょうの研究会が、あすの一歩となるように、指導の成長に資すれば」と期待を込めた。

　引き続き小樽市教委の林秀樹教育長は「ミドルリーダーや若手の人材育成などの課題がある中、着実に成果を上げるために活動を推進していただければ。今後も相互に連携し、情報共有しながら課題解決に向かっていきたい」と呼びかけた。

　このあと、村上会計理事が、デジタル教科書の現状や標準時数特例校制度など一般情勢を説明した。

　質問・要望事項等への回答と協議では、札幌市立手稲西中学校の田丸明史校長が、全道の校務支援システムの導入率が令和２年３月１日時点で８６市町村、小学校５５％、中学校５４％、義務学校６７％であることを伝えた。書類作成や成績処理効率化などの効果を示しつつ、「財政や学校規模によってシステムの恩恵に差がある。導入に当たっては、組織的に取り組む必要がある」と指摘した。

　札幌市立清田緑小学校の四戸基樹校長は、高学年の教科担任制について「中学校の学びにつながる教科などについて、４年度をめどに本格的な導入が提言されている」とし、「小学校同士の連携や小中連携などで円滑な接続を図り、対応を」と話した。

　定年延長については、今後、５、６年度で６１歳、７、８年度で６２歳といった形で段階的に引き上げていき、１３年度以降は６５歳とする方針であると説明した。

(関係団体 2021-08-06付)