子の生活実態　道が５年ぶりに調査　感染症の影響等把握へ　１３市町対象に１０月以降

（道・道教委 2021-08-10付）

　道は、子どもの生活実態調査の実施方針をまとめた。５年ぶりに北海道大学と連携して実施する。保護者と子どもの関係の変化など、新型コロナウイルス感染症の影響を調べる項目を新設する。対象地域は１３市町で、１０月以降に調査を開始する予定。来年６月に道議会に報告する。

　５日の第１回道子どもの貧困対策ネットワーク会議で示した。

　調査は、世帯の経済状況や子どもの生活環境のほか、学校・家庭での過ごし方などの実態や変化を調べ、子どもの貧困対策への効果的な推進を図ることが目的。

　北大の研究の一環として実施しており、平成２８年度の前回調査から５年ぶりの実施となる。

　子どもの健康状態、経済状況、教育などの従来の調査内容のほか、新たに感染症の影響を把握するための項目を追加し、保護者の仕事や世帯収入の変化、体調や気分の変化、子どもとの関係や子育ての負担感の変化を調べる。

　調査は、２・５歳児、小学２年生と５年生、中学２年生、高校２年生の保護者と、小学５年生、中学２年生、高校２年生の児童生徒を対象に実施。

　前回調査と比較検討するため、前回と同じ三笠市、滝川市、蘭越町、岩内町、登別市、浦河町、北斗市、旭川市、稚内市、網走市、清水町、幕別町、釧路市の１３市町を予定しており、現在調整を進めている。小中高の世帯については学校に依頼。２歳児世帯は乳幼児検診の機会などを活用して調査票を配布し、５歳児については保育所に調査を依頼する。

　今後のスケジュールをみると、１０月以降に調査を開始し、１２月末までに集計。調査結果を分析し、来年６月に道議会に報告する。

(道・道教委 2021-08-10付)