好事例を教育課程に　プログラミング教育B分類　道教委連絡協議会で有識者指摘

（道・道教委 2021-08-16付）

オンラインで意見を交換した

　道教委は６日、第１回プログラミング教育事業連絡協議会をオンラインで開催した。「教科横断」「１人１台端末」「校種連携」を事業の重点とする本年度の方針を確認。参加した有識者からは、プログラミング教育において、学習指導要領で例示されていないが、各教科等の内容を指導する中で実施するB分類の好事例を教育課程に位置付ける重要性が指摘された。

　協議会は、全道のプログラミング教育の充実に向け、有識者などの協議を通じて取組状況や成果と課題への理解を深め、プログラミング教育事業の円滑な実施に資することが目的。連絡協議会の構成員１２人が出席した。

　開会に当たり、柴田亨高校教育課長兼ICT教育推進課長があいさつ。１人１台端末の環境整備に伴い、ICT教育環境の積極的な利活用と児童生徒の情報活用能力の育成が急務とし、プログラミング教育の充実に向けてきたんのない意見を求めた。

　続いて、本年度の事業の取組に関して説明。重点として、教科等横断的な年間指導計画、１人１台端末を活用した単元や指導計画の作成のほか、小・中・高の一貫した指導内容・指導方法の研究に取り組む方針を確認した。

　つぎに、委員からプログラミング教育の充実に向けた取組や、期待されることについて意見を発表。千歳科学技術大学の山川広人専任講師は、B分類好事例の教育課程への位置付けが、今後一層重要になると指摘した。

　道教育大学の山口好和准教授は、情報活用能力を育て、コミュニケーションを豊かにするプログラミング教育の目的を踏まえ「子どもたちが日々の学びの中、プログラミング的思考を生かせるようになることが重要」と述べた。

　実践校からは、「過去２年間事業に取り組んだ経過があり、スムーズに端末の活用に取り組めるようになった」「特別支援教育の分野におけるプログラミング教育の充実にも取り組みたい」などの意見があった。

　今後、事業の研究実践校２０校で取組を進め、秋以降に開催予定のプログラミング教育事業全道研修会で実践を共有。来年１月以降には成果報告会を予定している。

(道・道教委 2021-08-16付)