胆振局　働き方改革推進会議　教頭職の負担軽減を　時間外在校時間など確認

（道・道教委 2021-08-27付）

活発に意見を交わした

　【室蘭発】胆振教育局は２３日、むろらん広域センタービルで令和３年度管内学校における働き方改革推進会議を開いた。オンライン参加も合わせて、管内市町教委、小・中学校、中体連、ＰＴＡ連合会などの代表者ら約２０人が出席。学校における働き方改革北海道アクション・プラン（第２期）の改正や、管内における２年度時間外在校等時間について情報共有を図った。

　山上和弘局長はあいさつで「働き方改革の課題解決に向けて一層の取組を進めるとともに、アクションプラン（第２期）の改正等についてもきたんのない意見をいただければ」と求めた。

　引き続き、教育局担当者がアクションプランの改正概要や、管内における２年度時間外在校時間等について説明した。

　このうち、管内の時間外在校等時間については、昨年９月から１０月の２ヵ月間、管内の全小学校６９校、全中学校４３校、義務教育学校１校の校長、教頭、主幹教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭の計２２１８人を対象に実施した調査の結果を報告。

　小・中学校における平均時間外在校等時間をみると、小学校では全体で９月約３０時間、１０月約３５時間となり、中学校が９月約４５時間、１０月約３０時間だった。

　職種別にみると、小・中学校ともに、教頭が両月とも約４５時間だった。

　また、若年教職員や小規模校の教員等が、時間外在校時間が増加傾向にあることが確認された。

　参加者からの意見では「教頭職の負担軽減に向けて様々な取組を進めていくことが必要」「若手教諭の業務効率化と自己研鑚の兼ね合いを考えなければならい」といった意見や、「中学校における部活動の在り方についても協議を進めていくことが大事」などとの声が上がった。

(道・道教委 2021-08-27付)