緊急事態宣言で教育活動の指針改訂　出席停止基準を一部変更　札幌市教委　行事等は休止

（札幌市 2021-08-30付）

　札幌市教委は、北海道が２７日から緊急事態措置対象地域に追加されたことに伴い、市における教育活動のガイドラインを改訂した。出席停止基準の一部を変更したほか、緊急事態宣言の発令期間において、集団宿泊的行事や体育的・文化的行事の実施を見合わせるとともに、部活動を原則休止とするよう周知。このほか、学級閉鎖・出席停止等の措置によってやむを得ず登校できない児童生徒に対する学習支援・授業配信に努めることなどを呼びかけた。２６日付で各幼稚園長、小・中学校長、市立高校長、市立特別支援学校長等に対して通知した。

　札幌市は、これまで感染レベル２となっていたが、道が緊急事態措置を実施すべき区域に追加されたことに伴いレベル３に。これを踏まえ、教育活動のガイドラインを改訂した。

　改訂したガイドラインでは、①児童生徒等と同居する者が濃厚接触者と指定された場合②①を除き、児童生徒等と同居する者がＰＣＲまたは抗原検査を受検する場合―の２点を出席停止の基準に追加。いずれも該当者の検査結果が判明するまでの間、出席停止とした。

　また、集団宿泊的行事、交通機関を利用する校外学習、保護者や外部の人を入れての体育的行事・文化的行事など、各種学校行事の実施を見合わせるよう周知した。

　部活動については、緊急事態宣言が発令されている期間、原則休止。中体連・中文連・高体連・高文連等が主催する全国・全道大会等につながる活動は、生徒の活動を保障するよう求めた。

　預かり保育については、緊急事態宣言が発令期間において、保護者に可能な範囲で短時間の利用または家庭での保育の協力を依頼した。

　学級閉鎖・出席停止等の措置によってやむを得ず登校できない児童生徒に対する学習支援・授業配信については、児童生徒の発達の段階や各学校の実情に応じて、オンライン、オフラインによる支援を柔軟に組み合わせ支援策を講じるよう要請。このほか、学級閉鎖等の措置期間中の時間割を作成し、該当の家庭に周知するほか、ＧｏｏｇｌｅＭｅｅｔまたはＺｏｏｍ、必要に応じてＹｏｕＴｕｂｅを用いた動画配信を活用し、授業配信を定期的に行うことなどを呼びかけた。

　なお、改訂版のガイドラインは、２８日から適用する。

(札幌市 2021-08-30付)