市立幼稚園　今後の在り方　研修等のニーズ把握　札幌市教委　事務点検・評価報告書

（札幌市 2021-09-02付）

　札幌市教委は、令和３年度『教育委員会事務点検・評価報告書』をまとめた。市教委が２年度に実施した１０２件の事業・取組を点検・評価し、その結果等を集約。基本的方向性１「自ら学び、共に生きる力を培う学びの推進」のうち、市立幼稚園の今後の在り方に関する方針の策定では「研究や研修等のニーズを把握し、それらの情報をもとに施策の展開を図っていく」としている。

　市教委は、効果的な教育行政の推進を図るとともに、市民への説明責任を果たすため、地方教育行政の組織および運営に関する法律第２６条に基づき、毎年、事務点検・評価を実施している。

　点検・評価に当たっては、学識経験者の知見を活用。結果を報告書としてまとめ、市議会に提出するとともに、市民に公表している。

　平成２６年に策定した市教育振興基本計画の進行管理も兼ねており、結果を次年度以降の施策の推進や改善に反映させている。

　３年度報告書では、２年度に実施した１０２件の事業・取組の概要や、基本的方向性に関連する成果指標の動向を記載した。

　２年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で中止・縮小した事業があった。このような状況の中で、青少年科学館での科学実験の動画配信や姉妹都市小学校とのオンライン交流など、様々な手法を模索しながら取組を進めた。

　基本的方向性１「自ら学び、共に生きる力を培う学びの推進」のうち、市立幼稚園の今後の在り方に関する方針の策定では「今後、２年１１月に幼児教育施設を対象に実施したアンケートを通して、研究や研修等のニーズを把握し、それらの情報をもとに施策の展開を図っていく」との方向性を記した。

　また、点検・評価結果の客観性を確保するため、道教育大学札幌校の戸田まり教授、札幌大谷大学の和田佳子教授の２人の学識経験者からも意見を求めた。

　戸田教授からは、専門としている教育心理学の見地から成果指標の数値が低下していることについて、「児童生徒の前向きな気持ちを押し上げ、より強く支援するための施策が望まれる」との意見が挙がった。

　教育社会学を専門とする和田教授からは「幼少期から自ら学ぶ姿勢を身に付け、社会の中で共に生きる力を培う教育の重要性が高まっている」との意見とともに「札幌市は教育ビジョンに沿った多彩な社会教育事業を展開している」との評価が寄せられた。

　このほか、教職員の長時間労働解消に向けた取組の必要性、公立夜間中学への期待、進路探究オリエンテーリング事業への評価など、様々な意見を記した。

　これらの意見を受け、市教委は、どのように施策を展開していくかについて見解を示すとともに、寄せられた意見を生かしながら今後の各事業・取組を推進していくとしている。

(札幌市 2021-09-02付)