道教委　企業と連携し遠隔職場実習　在宅勤務の可能性理解　あいの里高等支援生徒対象

（道・道教委 2021-09-27付）

生徒１５人が参加した

　道教委は２２日、沖電気工業（株）と連携し、札幌あいの里高等支援学校（西牧孝徳校長）の生徒を対象とした遠隔職場実習を実施した。在宅で勤務する社員が講師を務め、コミュニケーション能力の重要性などを説明したほか、職業体験を実施。参加した生徒１５人は在宅による障がい者に配慮した雇用形態への理解を深め、将来の職業選択の幅を広げる機会となった。

　ＯＫＩグループの特例子会社であるＯＫＩワークウェル（＝ＯＷＷ）では、全国２２都道府県において、重度障がいを抱える５９人の社員が勤務している。通勤の困難を解決するため、在宅雇用を展開。情報通信分野で培ってきた技術を生かし、自宅でオフィス同様に勤務できるよう、環境整備に力を注いでいる。

　平成１６年からは、特別支援学校を対象に遠隔職場実習を開始。在宅勤務する社員の経験をもとに、ビジネススキルの向上に向けて指導してきた。

　今回、道教委が本年度から推進する特別支援学校ＩＣＴ就労促進事業の一環として、札幌あいの里高等支援の生徒１５人に向けて実習を行った。事業は、社会の情報化に対応した情報活用能力を充実させ、職域の拡大、障がいの種類・程度、居住地によらない職業選択が可能となることを目指すもの。

　はじめに、在宅勤務において重要となるコミュニケーション能力に関する実習を行った。遠隔地にいる相手に自分の状況を的確に伝える方法を解説。相手の話を最後まで聴き、確認することの大切さを伝えた。

　続いて、在宅勤務を行う社員２人が、１日のタイムスケジュールや仕事内容などを説明した。

　このあと、生徒たちは、請求書作成を実践するデータ処理実習コース、学校のシンボルマークを作成するデザイン実習コースの２コースに分かれて職業体験。表計算ソフトの使用方法などを積極的に質問し、作業に集中する姿がみられた。

　西牧校長は「ネットワークを通して、普段接することのない人たちとかかわる貴重な機会となった」と話していた。

　沖電気工業の堀口明子社長は「在宅勤務という雇用形態を知ってもらい、生徒が目指す夢をかなえてほしい」と期待を寄せていた。

(道・道教委 2021-09-27付)