道教委　法務相談支援対象校　道東４管内の学校追加　重大化前に積極的な活用を

（道・道教委 2021-10-28付）

　道教委は、学校における法務相談支援事業の対象機関に道東４管内（オホーツクは一部市町村除く）の道立・市町村立学校を追加した。残る道北管内においても体制が整い次第開始する見通しで、円滑な学校運営の支援、教職員の業務負担の軽減を図っていく。道教委は、事案が重大化・複雑化する前の積極的な活用を呼びかけている。

　事業は深刻な児童生徒間トラブル、学校事故、外部からの威圧的な言動を伴う過剰な要求など、高度な法的専門性が必要な事案に対処するため、道内の弁護士をスクールロイヤーとして委嘱し、法務相談体制を整備するもの。相談の原因となった相手方と交渉する制度ではなく、専門的知見に基づき学校からの相談に応じ助言する。

　これまで、空知（深川市、妹背牛町、秩父別町、雨竜町、北竜町、沼田町を除く）、石狩、後志、胆振、日高、渡島、檜山管内の道立・市町村立学校（札幌市立学校除く）を対象に相談事業を実施していた。

　２７日から新たに、オホーツク（紋別市、滝上町、興部町、西興部村、雄武町を除く）、十勝、釧路、根室管内の学校を対象に追加。利用対象外となっている管内の学校に関しては、関係弁護士会との調整を踏まえて相談体制を整えた上で相談事業を開始する。

　教職員課働き方改革係の坪野正和係長は、各学校で対応が困難な事案が存在し、「業務の負担となっている場合など法的な立場からの助言が可能であることから、事案が重大化・複雑化する前の早期の段階から積極的な活用を」と呼びかけている。

(道・道教委 2021-10-28付)