道教委・道高Ｐ連が関係団体に　新卒者雇用促進を　就業体験活動の推進も

（道・道教委 2021-10-28付）

右から渡部常務理事、海東会長、髙田課長補佐

　道教委と道高校ＰＴＡ連合会（海東剛哲会長）は２６日、北海道建設業協会（＝道建協、岩田圭剛会長）など経済６団体に対し、新規高校卒業予定者の雇用促進および就業体験活動推進事業に関する協力を要請した。新型コロナウイルス感染症の感染再拡大が懸念される中、会員企業への雇用促進の働きかけや就職機会のさらなる拡大について、特段の配慮を求めた。

　本道における今春の高卒者の就職内定率は、ことし３月末時点で９７・０％。前年同月を１・１ポイント下回った。

　来春高卒予定者の道内求人倍率は８月末時点で２・１２倍と、前年同月を０・２６ポイント上回っている。新型コロナウイルス感染症の感染再拡大が不安視される中にあっても企業等の担い手不足が顕著な状況となっており、高校生に対する一層の求人確保、面接および試験日程等の柔軟な対応などに向けて、要請活動を展開した。

　要請先は、道建協、道中小企業家同友会、道商工会議所連合会、道経済連合会、道中小企業団体中央会、道商工会連合会の６団体。

　道教委から髙田安利高校教育課長補佐ら、道高Ｐ連の海東会長、井村美彦事務局長が道建協を訪問。渡部明雄常務理事、井之口淳治労務部長が応対した。

　髙田高校教育課長補佐、海東会長が渡部常務理事に要請書を手渡し、会員企業への雇用促進の働きかけや就職機会の拡大、就業体験活動の受け入れ体制充実などについて一層の配慮を求めた。

　渡部常務理事は、慢性的な担い手不足の解消や女性の就労環境改善に向けた取組、普通科高校出身者に対する育成環境の充実など、各企業の取組を示し、「ＩＣＴの活用や働き方改革などもあり、建設業を取り巻く環境は変わってきている。ぜひ、建設業の門をたたいてほしい」と話していた。

(道・道教委 2021-10-28付)