札幌市教委　４年度ＢＹＯＤへ支援　借用端末やルーター整備　低所得世帯の学び保障へ

（札幌市 2021-11-08付）

　札幌市教委は、令和４年度の市立高校・特別支援学校高等部の入学生から開始する予定の個人所有端末の学校持ち込み（Ｂｒｉｎｇ　Ｙｏｕｒ　Ｏｗｎ　Ｄｅｖｉｃｅ＝ＢＹＯＤ）に向けて、金銭的対応が難しい低所得世帯への支援を進めている。生徒への借用端末や家庭学習用のモバイルＷｉ－Ｆｉルーターを整備し、学びを保障する。

　市は、４年度の市立高校・特別支援学校高等部の入学生から、ＢＹＯＤを開始する予定。政府は、昨年１２月の第３次補正予算において低所得世帯の高校生への貸与を目的とした端末や通信環境の整備を支援する経費などとして、総額２５９億円を措置している。

　これを受け、市教委は本年度の市議会第１回定例会の補正予算で、端末整備に約３７００万円、家庭学習用のモバイルルーター整備に約１０００万円を充当。両整備に関する一般競争入札を２日付で公告した。

　整備する端末は、すでに小・中学校に使用されているＣｈｒｏｍｅ　ＯＳで、整備台数は１０６０台。札幌市奨学金の採用世帯数などをもとに、４～６年度の入学者へ貸与可能な台数を確保する。

　このほか、家庭学習用での使用を目的とした、モバイルＷｉ－Ｆｉルーター１０５１台も整備する。

(札幌市 2021-11-08付)