４年度から幼保小架け橋プログラム　モデル地域で開発会議　中教審特別委　具体検討開始

（道・道教委 2021-12-17付）

　中央教育審議会初等中等教育分科会の幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会は、令和４年度から開始を予定している幼保小の架け橋プログラムの具体について検討を開始した。事業期間は３ヵ年程度で、全国のモデル地域において５歳児から小学１年生を対象とした架け橋期のカリキュラム開発に着手。関係機関が参画するカリキュラム開発会議を設置し、教育課程や保育計画を編成・実施する。

　事業は、幼保小の接続期の教育の質的向上を図るため、モデル地域における検証を通じて学びや生活の基盤を育む幼保小の架け橋プログラムを開発するもの。文部科学省の４年度概算要求で約２億円を要望している。

　１５日に開かれた第５回幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会で、プログラムの検討イメージやモデル地域の取組案を提示。５歳児のカリキュラムとスタートカリキュラムを一体的にとらえ、地域の幼児教育と小学校教育（低学年）の関係者が連携してカリキュラムや教育方法の充実・改善に当たることを推進する。

　事業期間は３ヵ年程度。各モデル地域においてカリキュラム開発会議を設置し、５歳児から小学１年生を対象とした架け橋期のカリキュラムの開発に着手。実施に必要な教材や研修の開発にも取り組む。カリキュラムを踏まえた教育課程・保育計画を編成・実施し、各園・小学校で架け橋期の接続をコーディネートする人材を明確化する。

　会議には域内の全関係機関が参画することを想定。幼稚園、保育所、認定こども園、小学校、教育委員会、子育て担当部局、幼児教育関係団体、教員等養成大学、保護者などを挙げている。

　国においては、特別委員会での議論をもとに架け橋期のカリキュラムや参考資料、教育方法の手引（仮）、質保障の枠組みを検討・作成するほか、モデル地域の実態調査を通して指導方法・子ども・保護者の変化などの効果を検証する。モデル地域における架け橋期のカリキュラム等の改善事項を整理した上で、事業の成果を全国の取組に普及・反映させる。

(道・道教委 2021-12-17付)