道教委　働き方改革状況調査　計測勤務時間活用９７％　コアチーム設置　７７％に

（道・道教委 2022-01-14付）

北海道アクション・プラン取組状況（クリックすると拡大表示されます）

　道教委は、３年度学校における働き方改革北海道アクション・プランにかかる取組状況調査結果をまとめた。在校等時間を客観的な方法で計測・記録している学校の割合は、前年度比７ポイント増の９９・１％。計測結果の活用率は９６・８％だった。５年度までに１００％を目指すコアチームの設置率は７７・７％となっている。

　学校における働き方改革の取組状況を把握し、効果検証や課題分析を行い、今後の施策検討に資するために実施。１２日の道議会文教委委員会で報告した。

　調査対象は、道立学校２９０校、札幌市を除く市町村立学校１２５３校、１７８市町村教委。調査基準日は３年７月１日。

　IＣＴの活用など在校等時間を客観的な方法で計測・記録している学校の割合は、前年度と比べ７・７ポイント増の９９・１％。

　計測結果の活用率は９６・８％、教員各自が計測結果を確認している割合は９８・４％。アクション・プラン第２期では各教員が自らの働き方改革を認識し、最適な取組を実践する「個の気づき」を重視する視点を掲げていることから、全ての教員が自らの勤務実態を確認する必要性を挙げている。

　５年度までに１００％を目指す指標の取組状況をみると、働き方改革を進める上で中核となるコアチームの設置率は３１・４％、「他の委員会等で代替」を含めると７７・４％だった。このうち、具体的な業務削減や時間外勤務減少などの効果が現れているとの回答が５８・３％、「今後効果が見込まれる」が４０・１％だった。

　授業準備でＩＣＴを活用して教材や指導案の共有化を図っている割合は８７・０％、実施に向けて検討中が１２・９％となっている。

　保護者や地域・社会に対して働き方改革への理解や協力を求める取組を実施している学校の割合は９３・２％、実施に向けて検討中が６・７％で、道教委はより一層、教育委員会と学校が連携して働き方改革の趣旨や取組に関する情報を積極的に提供する必要があるとしている。

　労働安全衛生法に基づき衛生管理者または衛生推進者を選任している学校は７６・５％。学校規模にかかわらず、すべての学校で実施することが求められるストレスチェックの実施率は８６・１％で、道立学校はいずれも１００％だった。

(道・道教委 2022-01-14付)