道　ヤングケアラー支援へ　助言・調整機関を新設　市町村の所管　一元・明確化

（道・道教委 2022-02-15付）

　道は１０日、札幌市内かでる２・７で第７回道ケアラー支援有識者会議を開催（集合またはウェブ参加）し、ヤングケアラーの支援に向けた今後の方向性を示した。市町村では学校が把握した情報を受ける所管を一元化・明確化し、関係機関によるケース会議を通して適切な支援につなげる。道では市町村への助言や調整機能などを担う機関を設置するほか、学校以外で相談できる窓口や当事者同士が意見を交換する場を設けるとした。

　会議では、はじめに、道が市町村におけるヤングケアラー支援に必要な視点・考え方のたたき台について説明。市町村の実情に応じたヤングケアラーの支援体制の整備を促進するため、早期発見・把握および支援体制に関する考え方を整理したもので、道は今後、このたたき台を市町村に示すとともに、市町村における体制整備について助言等を行うとした。

　ヤングケアラーの早期発見・把握では、「学校における子どもの状況把握」「家族が福祉・医療と関わりがある場合」「地域や支援団体からの把握」の３つの観点を整理。「ヤングケアラーとしての気づきは学校が中心と考えられる」としつつ、介護保険や障がい福祉サービスを利用する家庭の関わり、児童委員による状況把握、子どもの居場所などの支援団体、住民などの情報提供による発見が必要とした。

　学校における子どもの状況把握として、教員が日常の教育活動で遅刻や欠席の多さや成績の不振など子どもの日常の変化に気づくことや、スクールカウンセラーによる教育相談を挙げている。

　市町村における支援体制では、市町村は学校（教員等）が把握した子どもの状況（情報）を市町村に提供するためのつなぎ先（担当部署）を定めるほか、学校等にあらかじめ周知することが必要とした。担当部署を一元化した上で、中核的な役割を担う所管を明確化し、関係機関との連携体制を構築すべきと指摘。

　また、ヤングケアラーの発見後に適切なサービスにつながるよう関係機関によるケース会議を開催し、様々なケース（親が精神疾患、祖母が認知症、障がいのあるきょうだいなど）に応じた支援方法や連携体制の検討が必要とした。

　道立・私立学校では複数の市町村から通う子どもが多いことから、道において複数の児童相談所管内などの範囲でコーディーネート機能を持つ機関を設置。各市町村に助言する体制を併せて構築する。

　また、学校以外でヤングケアラーの相談窓口を設置し、状況に応じて学校に知られず支援を受けることができる体制を整備する。さらに、インターネットを活用してヤングケアラーの当事者同士が意見交換できる場を設け、悩みの相談や精神的な負担軽減を図る取組を行うとした。

　会議で委員からは、学校でヤングケアラーを発見した場合、校内における組織的な対応を示す指針が必要とし、他県の事例を取り上げて検討することを要請。多くの機関が関わる中で対象者を早期発見・把握するため、子どもの状況を評価・共有するためのアセスメントシートの作成を提案した。

(道・道教委 2022-02-15付)