教育職員免許法等改正案を閣議決定 政府（国 2022-03-01付）
政府は２月２５日、教育公務員特例法および教育職員免許法の一部を改正する法律案を閣議決定した。近く国会に提出する。任命権者による研修記録の作成等に関する規定を新たに整備し、教員免許更新制の規定を削除するもの。可決されれれば７月１日から施行となる。
末松信介文部科学大臣は同日の記者会見で、オンラインの活用など研修環境が大きく変化する中、教師の学びも変化する必要があるとし「主体的な学び、個々の教師のニーズや課題に対応した個別最適な学び、知識・技能の習得のみならず教師間での協働的な学びが求められている」と指摘。新たな研修制度に移行し、これからの時代に必要な教師の学びの実現、教員免許更新制の発展的な解消に取り組む考えを示した。
(国 2022-03-01付)
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