道内公立特別支援　１０６教室が不足　文科省調査

（国 2022-03-03付）

　文部科学省は、公立特別支援学校における教室不足調査の結果（３年１０月１日現在）を公表した。道内の教室の不足数は１０６教室で、元年５月１日時点と比べ６教室減。特別支援学校設置基準で定める校舎の必要面積を満たしている学校の割合は全体の９３・１％だった。

　全国の不足教室数は３７４０教室で、元年５月時点と比べ５７８教室増加した。６年度までに解消が計画されている教室数は９６９教室。

　道内の不足教室数は１０６教室で、小学部が４０教室、中学部が４１教室、高等部が２５教室。特別教室の転用、教室の間仕切りなど工夫して対応している。６年度までに解消が計画されている教室数は２教室。

　特別支援学校設置基準に定める校舎の必要面積を満たしている学校数は、道内の特別支援学校７２校のうち６７校。運動場は６０校となっている。

　文科省は現在、公立特別支援学校の新増築等の施設整備に対し優先的な国庫補助を行っている。既存施設の改修には２～６年度までの集中取組期間を設定し、国庫補助率を従来の３分の１から２分の１に引き上げている。

(国 2022-03-03付)