文科省　小学校教科担任制推進へ　教員養成学科以外で免許　４年制大学で２種取得も

（国 2022-03-17付）

　文部科学省は、小学校高学年における教科担任制を推進するため、教員養成を主たる目的とする学科等以外でも小学校の教員免許取得を可能とすることを盛り込む論点例をまとめた。ＳＴＥＡＭ教育など特定分野に強みや専門性をもつ教師の養成に向けては、４年制大学でも２種免許状を取得できる教職課程の開設を検討する。

　１５日の中央教育審議会令和の日本型学校教育を担う教師の在り方特別部会基本問題小委員会（第４回）・初等中等教育分科会教員養成部会（第１２９回）で示したもの。

　学校や社会のニーズに対応した特定分野に強みや専門性を持った教師を養成する必要性や一般大学・学部で教職課程の履修を断念する傾向があることなどを踏まえ、論点例として「専科指導優先実施教科に対応した小学校教員養成の促進」「専門分野と同時に学ぶ教職課程の履修負担の軽減」を示した。

　内容をみると、地域・学校の実情に応じた教科担任制の取組を推進するため、中学校教員養成課程のある大学等で小学校教員養成課程の開設を促進する方策を検討する。

　また、現行の教職課程認定基準において「教員養成を主たる目的とする学科等でなければ受けることができない」としている小学校教諭の教職課程の認定を、教員養成を主たる目的とする学科等以外の学科等でも可能とする特例的措置について検討する。

　教職課程の履修負担の軽減を図る施策として、４年制大学でも最短２年間で免許状取得に必要な基礎資格や単位を得る２種免許状を取得する教職課程の開設や履修モデルの設定、大学と教育委員会との連携の在り方、採用を促進する取組についても検討を進める。

　今日的課題に対応した特定分野の例として、データ活用、ＳＴＥＡＭ教育、障害児発達支援、日本語指導、心理・教育相談、社会福祉、社会教育を挙げている。

　会議で出席者からは、前提となる教職志望の学生を増やすため、教職課程に所属していない学生に対する大学側の積極的なPRや教育活動の提供、単位認定など動機づけが必要と指摘した。

　STEAM教育をはじめ理数系に強みを持つ教員が今後求められることを踏まえ、理系学部から教職志願者を増やすための工夫や動機づけの必要性を確認。中学校教諭の免許状を取得する学生が小学校教諭の免許状を取得する際、必要な単位数が多くなることから、学生の負担軽減策を一層進めるべきとの意見があった。

(国 2022-03-17付)