文科省　いじめ防止対策協議会　重大事態調　　査　人材プール整備を　研修機会確保など対応策示す

（国 2022-03-10付）

　文部科学省が設置するいじめ防止対策協議会は、９日の第５回会議で本年度の議論のまとめ案を示した。「学校・教育委員会等のいじめ防止対策推進法への理解の徹底」など４点として、いじめ防止に向けた今後の対応策を整理しており、いじめ重大事態調査の長期化解消に向けては、調査委員を育成する研修機会の確保や人材プールの整備を提案している。

　これまでのいじめの重大事態に対応する学校・学校設置者の体制・運用面の課題の検討内容、ヒアリングやアンケート調査結果をもとにまとめたもの。

　内容は「学校・教育委員会等のいじめ防止対策推進法への理解の徹底」「学校・保護者・地域等でのいじめ対応の共通認識の促進」「関係機関と連携した人材確保等の体制整備」「調査中における児童生徒への指導支援等に関する留意点」の４点。

　「学校や教職員等のいじめに対する理解不足、いじめ防止対策推進法に対する認識不足が対応の遅れにつながっている」とし、「文科省による行政説明や教育委員会主催の研修における周知・徹底など未然防止の取組が必要」と指摘。

　学校・保護者・地域の共通認識を図る施策として、定期的な学校いじめ防止基本方針の周知や児童生徒・保護者・地域との協働による方針の見直しを挙げている。

　いじめ重大事態の調査の長期化の要因として、調査委員を担う人材不足や調整の困難さを挙げ、職能団体等における調査委員育成の研修機会の確保や地方区分単位または市町村・都道府県間の連携による人材プールの整備を検討すべきとした。

　また、重大事態調査では保護者対応に注力した結果、被害児童生徒への支援や加害児童生徒への指導がおろそかになり、事態の悪化・長期化につながるケースがあることが分かった。このため、「教育委員会が適切に調査を実施するための重大事態調査のガイドライン改訂、被害・加害児童生徒を支援・指導する十分な体制確保などが必要」としている。

(国 2022-03-10付)