会計年度任用職員の規則一部改正　育児で有給の特別休暇　札幌市教委　４月から適用

（札幌市 2022-04-01付）

　札幌市教委は、会計年度任用職員の勤務条件に関する規則の一部を改正した。４年度からは、不妊治療にかかる通院や配偶者等の出産時や出産後の育児に関する有給での特別休暇を新設する。また、これまでは無給だった産前・産後休暇が有給化となる。

　規則の改正は、国の非常勤職員における特別休暇の新設および有給化などに伴うもの。

　改正案は３月中旬の第４回教育委員会会議で議案として審議。協議の結果、原案どおり改正を決定した。

　主な改正内容では①出生サポート休暇②配偶者出産補助休暇③育児参加のための休暇―の３つの有給休暇を新設する。

　①では、不妊治療にかかる通院等を行う場合の特別休暇の申請が可能。②は配偶者等が出産する場合のものとなっている。

　③は配偶者等が出産した場合、出産した子どもまたは小学校就学前の子どもを養育する場合に取得することができる。

　このほか、介護休暇・介護時間を申請する際に定められていた「市のいずれかの職に引き続き在職した期間が１年以上であること」の要件は廃止とした。

　改正した規則は４月１日から適用する。

(札幌市 2022-04-01付)