道議会質疑　一般質問（３年９月２９日）

（道・道教委 2022-04-07付）

【Ｑ　質問Question　Ａ　答弁Answer　Ｐ　指摘Point　out　Ｏ　意見Opinion　Ｄ　要望Demanｄ】

【質問者】

▼阿知良寛美議員（公明党）

▼内田尊之議員（自民党・道民会議）

▼久保秋雄太議員（自民党・道民会議）

▼吉川隆雅議員（自民党・道民会議）

▼真下紀子議員（日本共産党）

【答弁者】

▼鈴木直道知事

▼三瓶徹保健福祉部長（当時）

▼原田朋弘保健福祉部新型コロナウイルス感染症対策監

▼倉本博史教育長

◆特別支援学校の適切な室温管理

Ｑ阿知良議員　近年、本道では、感染症対策としての衛生面での整備のほか、学校の暑さ対策が必要な状況となっている。特に、体温調整が難しいなどの障がいのある子どもたちが在籍する特別支援学校においては、適切な室温管理を図ることなどに取り組まなければならない。

　２年度末現在の道立特別支援学校の冷房設置率については、保健室は１００％と承知しているが、一方で、文科省の調査によると、教室への設置率は、全国の９０・５％に対し、３・１％である。今後は各教室への空調整備を充実させていくことが必要と考える。道教委としてどのように対応していく考えなのか、所見を伺う。

Ａ倉本教育長　特別支援学校の空調設備について。冷涼な道内では、これまで、他県などとの比較において、普通教室へのエアコンの設置率が低い状況にあるが、近年、特に厳しい暑さが続く地域もあり、熱中症の防止はもとより、快適な教育環境の確保は重要である。

　特に、特別支援学校においては、室温調整に配慮が必要な児童生徒が在籍しており、これまで、国の支援制度を活用しながら、児童生徒の体調不良時の休養場所として、全学校の保健室のほか、一部の教室から、順次、エアコンを整備してきた。

　道教委としては、今後も、大規模改造工事などの実施に合わせて、学校の状況等を把握しつつ、必要に応じ、エアコンの整備を検討するなど、安全で安心な教育環境づくりに努めていく。

◆通学路の安全対策

Ｑ阿知良議員　千葉県八街市では、昨年６月２８日に、トラックが下校中の小学生の列に突っ込み、児童が死傷する痛ましい事故が発生した。

　国では、都道府県教委などに対し、通学路の合同点検の実施について通知があったと承知しているが、今後、道教委では、学校での交通安全教育にどのように取り組んでいくのか伺う。

Ａ倉本教育長　通学路の安全対策について。児童生徒が安心して学校生活を送るためには、登下校時などの安全確保の徹底を図るとともに、児童生徒が、自ら身の回りの危険を予測し、回避する力を育む交通安全教育を推進することが重要である。

　現在、各市町村において、学校、市町村教委、関係機関などが連携して通学路の合同点検を実施しており、道教委としては、関係機関とともに、明らかになった課題などを共有して対応方法を協議し、必要な対応を行うほか、各学校が、点検状況を踏まえ、道警などと連携した効果的な交通安全教育を推進できるよう、合同点検の結果に基づく効果的な取組事例を普及するなど、本道の子どもたちの大切な命を守る教育の一層の充実に努めていく。

◆生涯学習推進

Ｑ内田議員　人生１００年時代と言われる現在、社会が大きな転換期を迎える中、自らの人生をより豊かにするために、生涯学習や社会教育の重要性は一層高まっている。

　また、新型コロナウイルス感染症の拡大は、人々の暮らしを根底から揺るがし、生涯学習や社会教育においても、施設の利用制限や講座の中止など、大きな影響を及ぼし、今後もどうなるかは不透明な状況になっている。

　こうした中、オンラインによる、誰もがいつでも、どこでも学べる学習環境整備や、人と人がつながり学び合う場の大切さがあらためて求められているが、道民カレッジにおいては、インターネット講座が行われているものの、講座案内の冊子や学習歴を記録する手帳など、アナログが多く、ＩＣＴ化が全くというほど進んでいない。

　現在、道民カレッジについてはどのような検討が行われ、今後どのように考えていくのか、教育長に伺う。

Ａ倉本教育長　生涯学習の推進について。道教委ではこれまで、道民カレッジ事業を中心に、２０年以上にわたり、道民の生涯学習の推進に取り組んできているが、近年は、継続的に受講している道民の方が少ないこと、単位認定の手続などのＩＣＴ化が進まず、利便性に乏しいこと、民間などにおいても同様の事業が展開されていることなど、時代のニーズに応えられていない現状にある。

　こうした中、北海道生涯学習審議会からは、ＩＣＴを効果的に活用した生涯学習の推進やリカレント教育の推進、希望する方々への学び直しの機会の提供、地域の人づくりや指導者養成、道民カレッジの意義の再検証など、２年をめどに、今後の事業の在り方を検討すべきなどの意見をいただいた。

　道教委としては、今後、これまでの道議会や審議会における意見を踏まえて、道民カレッジのプログラムや運営形態を見直し、道民の皆様の多様で豊かな生き方、暮らし方に対応した在り方を検討し、そのニーズに応えられる事業としていく。

Ｐ内田議員　生涯学習の推進方策、特に道民カレッジの在り方については、これまで何度も課題や問題点について指摘し、その都度、改善に着手すると答弁されてきた経緯がある。

　令和の時代になり、新しい生活様式を取り入れたり、また、コロナ禍の一年で、一気にＩＣＴ化が進むなど、教育の形も大きく変わっている中、道民の生涯学習機会の提供を担ってきた事業ではあるが、２０年間、ほとんど形を変えずに実施されてきており、形骸化している道民カレッジに対して、もう既に役割は終えているのではないかという厳しい意見も出ている。

　道民のニーズに即した見直しをするという答弁をいただいた。今度こそ、不退転の決意で着実に事業の見直しに取り組むことを進めていくよう強く指摘しする。

◆子どもたちの心のケア

Ｑ久保秋議員　コロナ禍の長期化により、学校では、子どもたちや保護者が感染拡大への危機感から、大きな不安やストレスを抱えている。感染した子どもが、感染症から回復し、学校に復帰する際、周囲から冷ややかな目で見られるのではないかといった不安を抱えているとの声も聞かれる。

　また、学校では、自らの感染や感染の疑いが原因で、学校での部活動が制限されたり、大会出場を辞退することがあると、そのことにより、周囲から誹謗中傷を受けるなど、心に傷を受けている子どももいるのではないか。

　道教委では、感染症に関する差別や誹謗中傷、いじめが行われることがないよう、子どもたちはもとより、保護者への働きかけなどの取組が必要と考えるが、教育長の所見を伺う。

Ａ倉本教育長　コロナ禍における子どもたちの心のケアについて。感染された方々などへの差別、偏見、誹謗中傷は、断じて許されるものではなく、学校においては、こうした偏見などが生じないよう、日頃から、きめ細かな教育相談や子どもたち一人ひとりが正しく判断できる指導を行うとともに、保護者の声を聞き、迅速かつ適切に対応できる体制を整えることが重要である。

　感染症の終息が依然として見通せない中、道教委としては、各学校において、子どもたちが感染症に関する偏見などをなくすために、自分たちのできることについて考える学習を、道徳科や特別活動などにおいて実践するようあらためて指導するとともに、家庭で感染症に関する差別や偏見などについて話し合っていただけるよう、リーフレットを作成し、ＰＴＡ連合会とも連携しながら配布するほか、道内の全ての保護者の皆様に配布している広報誌『ほっとネット』などを通じて広く周知するなどして、コロナ禍にあっても、子どもたち一人ひとりが安心して学校生活を送ることができるよう取り組んでいく。

◆難聴児の支援

Ｑ吉川議員　子どもたちの健全な発育には、障がいの早期発見と適切な療育につなげることが重要である。

　国が進める難聴児の早期発見・早期療育推進のための基本方針作成に関する検討会において、主な課題の一つとされた新生児スクリーニング検査の市町村公費助成制度については、道も積極的な働きかけを行い、順調に拡大しているものと承知している。

　現在の公費助成制度の導入状況はどうなっているのか、受検率の推移と併せて伺う。

　また、検査で難聴と診断された子どもと保護者に対して、その後、どのような相談とケアの体制を整え、療育機関まで接続しているのか伺う。

Ａ三瓶保健福祉部長　新生児聴覚検査等について。道内における検査費用の公費負担の状況については、毎年、着実に増加し、３年４月１日時点で、１６９市町村が実施しており、医療機関における直近の受検率は、令和元年が９１・４％で、調査開始から４年間で１４・１ポイント増加しているところ。

　また、医療機関での検査により難聴と認められた場合は、市町村から保護者に対して、早期治療や早期療育の重要性、療育開始後の見通しなどの説明を行うほか、保護者が利用できる公的な支援制度の情報提供を行うとともに、育児に不安を持つ保護者に対して、医療機関などと連携を図りながら家庭訪問を行い、療育の実施につなげている。

　今後、道では、市町村に対して、受検率の向上をさらに働きかけるとともに、相談担当職員の資質向上に資する研修などを実施するほか、先般、新たに作成した保護者や関係者向けに支援の流れなどを取りまとめた手引書を活用するなどして、早期の療育につながるよう努めていく。

Ｑ吉川議員　コロナ禍により、都市間、都道府県間の移動、通院、通学等が制限され、子どもたちの聞こえの発達や療育に様々な影響が出ている。

　札幌はもとより、地方においても、療育の充実と質の向上が重要である。

　難聴児の療育については、セカンドオピニオン的に複数の言語聴覚士のもとで行うこともままあると聞いており、道内のどこにいても選択肢を持てることが必要である。

　療育内容の向上のための研修や、リモートを活用した療育環境の確保、関係者間の連携にどう取り組むのか伺う。

Ａ鈴木知事　難聴児への支援に関し、研修会の開催などについて。難聴のある子や保護者にとって、コロナ禍であっても、住み慣れた地域で適切な療育を受けられることが重要であると考えており、道では、地域により療育サービスの提供体制に差が生じないよう、道立施設の言語聴覚士などの専門職を派遣し、研修会を開催してきたところ。今後は、リモートによる実施も検討している。

　また、療育体制などについては、今回の感染拡大により、対面での相談や直接的な療育を控えざるを得ず、十分に支援や情報が得られないといった声も伺っている。今後は、オンラインを活用した療育の好事例を支援機関に紹介するなど、リモートによる療育指導を促進していく。

　今後とも、北海道発達支援推進協議会において、当事者団体からの意見も伺い、感染状況を踏まえた効果的な支援方策を検討していくとともに、振興局に設置した圏域連絡協議会などを通して、市町村、保健所、医療機関、福祉機関、教育機関など、様々な関係機関との一層の連携を図るなどし、支援を必要とする子が、コロナ禍においても、それぞれの状況に応じた必要な療育を受けることができる環境づくりに取り組んでいく。

◆ＰＣＲ検査

Ｑ真下議員　国は、クラスターが多発する学校、保育所、事業所で抗原検査キットの配布などを実施している。千葉市では、学校職員のローラー検査に取り組んでいる。

　道は、こうした取組に学び、これまで以上の検査による早期捕捉に取り組むべきではないか。

Ａ原田保健福祉部新型コロナウイルス感染症対策監　ＰＣＲ検査等について。道では、この感染症の感染拡大防止対策を的確に進めるためには、早期探知や早期介入に向け、効果的かつ効率的に行政検査を実施することが重要と考えていることから、これまでも、学校などで感染者が確認された場合には、濃厚接触者に限らず、幅広く検査を実施するとともに、国が実施するモニタリング検査の有効活用について、学校等に働きかけを行うなどしながら、感染拡大防止に取り組んできたところ。

　道としては、今後とも、こうした取組を積極的に進めるほか、国が配布する抗原簡易キットの活用を支援するなどして、感染が疑われる方や濃厚接触者など、検査の必要な方々が、より迅速で円滑に検査を受けられるよう、検査体制の充実や強化を図りながら、地域の感染状況に即した効果的な感染拡大防止対策を進めていく。

Ａ倉本教育長　ＰＣＲ検査などの実施について。道教委では、学校の感染症対策について、衛生管理マニュアルに基づく対策の徹底を基本としつつ、各学校に配布された抗原簡易キットのほか、国が実施するＰＣＲモニタリング検査なども活用し、感染の疑いがある児童生徒や教職員の早期発見、早期対応に努め、児童生徒の健やかな学びを保障することとしている。

　また、他校の生徒など、普段、学校生活を共にしていない多くの人々と交流する部活動の大会などにおける集団感染を防止するため、スポーツ関係団体や知事部局などによる連携会議等を通じて、大会の安全な開催に向けた対策の強化に取り組むとともに、ＰＣＲ検査の財源措置など、感染症対策の徹底について国に要望している。引き続き、関係機関や団体などの皆様と連携を強化し、児童生徒や教職員の安全、安心な教育環境の充実に努めていく。

◆校則の見直し

Ｑ真下議員　校則の実態把握状況を、まず、具体的に示していただきたい。

　同時に行われた見直し状況についても、具体的に伺う。

Ａ倉本教育長　校則の見直し状況の調査結果について。道教委では、元年１２月に、各道立学校に対し、校則の見直しに関する通知をしたことから、３年６月から７月の間に見直しの進捗状況を把握するため、全道立学校の２９１校を対象に調査を実施した。

　調査結果からは、校則の内容のうち、道立高校では、服装や髪型に関する規定を見直した学校が１１７校、校外生活に関する規定を見直した学校が３９校、欠席や早退等の手続、欠席、欠課の扱い等に関する規定を見直した学校が２４校などとなっている。

Ｑ真下議員　教育長は、見直しによる教育的効果、また、さらに見直しを進める上での課題について、どのように考え、今後どのように取り組んでいく考えか伺う。

Ａ倉本教育長　見直しの状況と今後の取組などについて。校則を見直した学校のうち、例えば、服装については、男女の制服の区分を撤廃し、選択制を導入すること、また、髪型については、いわゆる地毛証明の届出や特定の髪型を禁止する内容を廃止することなどの取組の状況があり、生徒総会での討論をはじめ、生徒代表と教職員による協議、生徒や保護者、地域の企業等へのアンケートの実施などを通して、多様な意見をもとに実施している取組がみられた。

　こうした取組は、生徒一人ひとりが、校則を自分のものとして捉え、主体的、自律的に行動することができる態度を育成するなどの効果があると考えている。一方で、学校からは、見直しに当たり、校則一つ一つの項目について、共通の理解を深めることなどに関し、時間を要するなどの課題が挙げられている。

　道教委としては、地域の状況や生徒の実情等を踏まえ、絶えず積極的に校則を見直すことにより、生徒の個性が尊重され、より良い学校生活を送ることができるよう、引き続き、学校の実情に応じて指導助言していく。

Ｐ真下議員　校則の見直しが進み始めたことは歓迎する。児童生徒の人格の完成を目指し、平和で民主的な社会の形成者として成長していくことが教育の目的である。校則の見直しの過程においても、この目的が達せられるよう求めておく。

◆学級編制基準

Ｑ真下議員　小・中学校では、特別支援学級の児童生徒と通常の学級の児童生徒が共に行う交流および共同学習において、特別支援学級の児童生徒が、通常の学級に机もいすもあるのに、現在の学級編制基準では、通常の学級の児童生徒としては含まれていない。

　通常の学級の学級編制基準を柔軟にし、早急に解消すべきと考える。教育長の見解を伺う。

Ａ倉本教育長　学級編制について。公立義務教育諸学校の学級編制および教職員定数の標準に関する法律では、学級編制の区分として、通常の学級と特別支援学級を別に規定しており、通常の学級と特別支援学級は、それぞれに学級編制を行うよう定められている。

　一方で、通常の学級と特別支援学級の児童生徒の交流や共同学習は、共に尊重し合いながら協働して生活していく態度を育む上で大切であり、指導に当たるそれぞれの担任が、連携してきめ細かな指導を行うことで効果が高まるものと考えている。

　道教委としては、こうした効果と、密を回避するなど、ゆとりを持った指導体制の確保に向け、特別支援教育に係る定数措置の一層の拡充について引き続き国に要望するとともに、障がいの有無にかかわらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し合える共生社会の実現に向け、学校における教育活動の一層の充実に取り組んでいく。

◆教職員のコロナ対策

Ｑ真下議員　３年８月、教育局長をはじめ、教育局職員８人が飲酒会食をしていたことが発覚した。

　道民に対する自粛要請のさなかに、地方の教育行政のトップが、率先してそれに反したことを行った責任は重いものがある。コロナ感染に尽力している住民に対し、その責任をどう受け止めるのか。

　教育長は、今後、どのように考え、対応していくのか伺う。

Ａ倉本教育長　職員の会食について。教育局においては、７月２７日に局長を含む職員８人が飲酒を伴う会食を行い、本庁に、その翌々日に報告があった。

　その後、担当部局において、飲食の状況について確認を進めていたが、教育局の職員の間で新型コロナウイルス感染症の感染者が確認されたことに伴い、相当数の職員が濃厚接触者などの対象となり、その期間、出勤制限を行ったことから、事実確認やその後の公表等を留保していた。

　職員の行動等について。教育行政は、保護者や地域住民との信頼関係の上に成り立っているものである。職員一人ひとりが公務員としての自覚を持ち、規範意識の確立に努めなければならない。

　このたびの事案は、児童生徒はもちろんのこと、道民に対し感染リスクを回避する行動をお願いしている中、所属の長が職員とともに大人数で飲食を行うということは、児童生徒、道民の信頼を損なう行為であり、決してあってはならず、私としては、大変重く受け止めている。心からおわび申し上げる。

　今後、関係職員への措置等について、厳正に対処していく。

　道教委としては、このたびの事案を踏まえ、緊急の教育局長会議をオンラインで開催し、各所属に対して、新型コロナウイルス感染症に係る取組の徹底を指導するとともに、再発防止について周知徹底を図ったところである。

　保護者や地域はもとより、児童生徒の信頼をも損なうこのような事態が二度と発生しないよう、引き続き、職員への指導を徹底していく。

(道・道教委 2022-04-07付)