時間外勤務月４５時間以上　中学校　４月は５３％　市町村立校　道教委が初公表

（道・道教委 2022-04-07付）

市町村立学校・時間外在校等時間（クリックすると拡大表示されます）

　道教委は、札幌市を除く市町村立学校職員の時間外在校等時間（３年４～８月）の状況を初めて公表した。時間外在校等時間が４５時間を上回った職員の割合は４月が最も高く、中学校は５３・８％と過半数を占めた。副校長・教頭が特に高く、小・中学校いずれも約９割となった。時間外在校等時間の一人当たりの月平均は小学校が１６～４０時間、中学校は２１～５０時間だった。

　調査は文部科学省の３年度教育委員会における学校における働き方改革の取組状況調査結果を基礎として、小・中学校、義務教育学校における教育職員（市町村によっては事務職員等含む）の時間外在校等時間の状況を調査したもの。５日の道議会文教委員会で報告した。

　調査対象は札幌市を除く１７８市町村教委で、１４４市町村から回答を得た。対象期間は３年４～８月。

　時間外在校等時間が月４５時間を上回る職員の割合が最も高かったのは４月で、小学校が３８・２％、中学校が５３・８％。最も低かった８月においては小学校が３・３％、中学校が１０・１％だった。

　職種別では副校長・教頭が突出しており、４月は小学校で８９・４％、中学校で８９・５％。８月は小・中いずれも３３・５％となっている。

　職員全体の時間外在校等時間の平均をみると、４５時間を上回った月は中学校の４月（５０・１時間）のみで他の月はいずれも４５時間以下となった。職種別にみると小・中学校の副校長・教頭と中学校の主幹教諭は８月を除く全ての月で４５時間を上回り、教諭は小学校で６月、中学校で４～６月に４５時間を上回った。

　全国平均と比較すると、時間外在校等時間が４５時間以上を上回る職員の割合は８月を除く全ての月で平均以下となった。

　道立高校・特別支援学校における調査結果との比較も行い、時間外在校等時間は中学・高校で特に多く、特別支援学校が最も少ないことが分かった。

　道教委は今後、９月以降の状況も調査するなど継続的に３年度の時間外在校等時間の年間の推移を把握するほか、国が本年度実施予定の勤務実態調査の分析とともに、北海道アクション・プランの取組との関係を詳細に分析し、適切な業務対応を指導するなど対策を講じていくとしている。

(道・道教委 2022-04-07付)