札幌法務局　人権侵犯事件　学校のいじめ道内６件　情報モラル、相談体制周知を

（道・道教委 2022-04-11付）

　札幌法務局は、３年における道内の人権侵犯事件の状況をまとめた。学校におけるいじめに関する案件は前年と比べ２件減の６件。教育職員関係者による体罰は１件のみとなった。インターネットやプライバシーに関する人権侵犯事件が増加し若年層が被害者となる事案も発生していることから、情報モラル教育の充実や相談体制の周知が必要としている。

　法務省の人権擁護機関は、人権侵犯事件調査処理規程に基づき、人権侵犯を受けた人の申告などから人権侵害による被害の救済に努めている。

　３年における道内（札幌・函館地方・旭川地方・釧路地方法務局管内）の人権侵犯に対する新規救済手続き開始件数は１２・４％減の２６７件、処理件数は２１・９％減の２５９件となった。総数は減少傾向にあるものの、インターネットに関連した事件が１２２件と全体の４５・７％を占め、前年の３２・１％を上回った。

　新規救済手続き開始案件のうち、学校におけるいじめに関するものは２件減の６件。前年に受理した案件を含む処理件数は８件で、内訳は法律上の助言や関係行政機関・団体などを紹介する「援助」が３件、「打ち切り」が１件、「中止」が１件、「未済」が３件だった。

　教育職員関係の新規救済手続き開始案件は６件減の１４件。このうち、体罰による案件が２件減の１件となり、平成２６年の１３０件から減少が続いている。処理件数は１８件で「援助」が１２件、「不明確」が６件、「未済」が２件となっている（複数の措置を講じた案件あり）。

　プライバシーに関する人権侵犯事件数は２２件増の１２９件。スマートフォンの普及に伴い利用者の低年齢化が進む中、児童ポルノやリベンジポルノなど若年層が被害者となる事案が発生しているため、情報モラル教育の充実・強化とともに、被害時の相談機関や対処方法を周知する必要があるとしている。

　法務局では、子どもを巡る人権問題の未然防止を図るため「全国一斉子どもの人権１１０番強化週間」を実施して悩みに対応。封筒と便箋を一体化して子どもの悩みを聞き取る「子どもの人権ＳＯＳミニレター」を配布し、人権侵犯性がある事案に関係機関と連携して救済措置を講じている。

(道・道教委 2022-04-11付)