第1回全道代表高校長研 道教委所管事項③ ICT サイト等で情報発信 小・中・高12年見通し学力向上(道・道教委 2022-04-22付)
◆学力向上推進課
当課は学力向上の取組の一層の充実を図り、教育効果を高めていくためには、小学校から高校までの学力の実態把握や分析等を一体的に実施し、それを踏まえた一貫した授業改善を行うなど、12年間を見通した視点からの学力向上の施策を推進する必要があると考え、新たに設置された。
主な業務として、各種調査結果の分析や義務教育段階における学力調査等の課題の精査、それらを踏まえ入学者選抜問題にも反映させるなど、12年間を見通した学力向上施策の企画・立案業務等を担当する。
高校に関しては、道高校学力テストおよび学習状況等調査、補習等のための学習指導員配置事業、道高校学校サポーター派遣事業、地域医療を支える人づくりプロジェクトにかかる業務等を担当する。
◆ICT教育推進課
【ICTの活用について】
▼ICTを活用した授業の推進
▽学習指導要領では、情報活用能力が言語能力や問題発見・解決能力等と並び学習の基盤となる資質・能力として位置づけられており、各学校においてはその育成を図るとともに、主体的・対話的で深い学びを実現するためICTを適切に活用した学習活動の充実を図ることが求められている。
▽ICT活用授業指針に基づき、1人1台端末をはじめとしたICT機器やクラウドを最大限活用し、主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善を進めていただきたい。
▽各学校においては、本年度入学生のBYOD等による1人1台端末を活用した学びの実施に向け取組を進めていただいているが、授業の形態等の大きな変化に不安を感じている先生もいると考えられるので、道教委「みんなで研修プログラム」を活用した研修の実施、ICT活用ポータルサイト等による情報収集、ICT活用サポートデスクへの相談などによってICTを活用した授業の円滑な実施に向けた取組を進めていただきたい。
▼ICTを活用した学びのDX事業
▽3年度の推進校においては、本事業に協力いただき感謝する。事業を通して道内の小・中学校、高校、特別支援学校におけるICTを活用した授業改善等の取組や効果的な事例、校内体制の構築の取組、実践上の課題等について共有することができた。その成果を全道に普及するための実践事例および授業デザイン等についてはICT活用ポータルサイトで情報発信しているので、各学校においてはICTを活用した授業改善の参考としていただきたい。
▽本年度の本事業は、全ての学校において1人1台端末等のICTを活用した授業改善の実践が行われることから推進校は指定せず、道教委のICT活用授業指針に基づく実践を校種横断的に推進できるよう支援を行うとともに、その取組および成果を全道に普及することを目的として実施することとしている。
▽具体的な取組としては、ICT活用指導者養成研修やICTに関する研修の支援、学校や教育局等による情報交換会、ICT活用サポートデスクの運営およびICT活用ポータルサイト等による情報発信などを行う予定。
▼MEXCBT(文部科学省CBTシステム)を活用する際に利用する学習eポータル
▽文部科学省のCBTシステムであるMEXCBT(メクビット)の利用に当たっては、国が示した規格に基づき民間企業が作成した学習eポータルを利用する必要があり、文科省では教委におけるデータ利活用を見据え、教委など一定の規模ごとに使用する学習eポータルを選択することが望ましいとしている。
▽3年度は高校10校、特別支援学校2校の計14校がメクビットを利用して検証しており、学習eポータルはいずれも、L―Gate(内田洋行)を利用。
▽道教委では、3年度にL―Gateを利用して検証を行い、取組の蓄積があること、2年度に試行された際の学習eポータルのプロトタイプは内田洋行製のL―Gateがベースとなっており、メクビットとの親和性が高いと考えられることから、4年度に道立学校がメクビットを活用する際に利用する学習eポータルは、L―Gateを利用することを想定している。なお、L―Gateの利用は基本的に無料。
▽4年度の利用については、4年4月4日付教ICT第2号通知「4年度の文部科学省CBTシステム(MEXCBT=メクビット)の活用募集について」を踏まえ、適切に対応いただきたい。
▼クラウドサービスアカウントの年度更新作業
▽GIGAスクール構想におけるクラウド等を利用した1人1台端末環境では、従来のコンピュータ室の端末とは異なる更新作業が必要となることから、3年4月23日付事務連絡「年度始めにおけるクラウドサービスのアカウント管理について」、4年2月22日付教ICT第1525号通知「道立学校におけるクラウドサービスの利用等にかかる今後の見通しについて」、4年3月22日付教ICT第1576号通知「クラウドサービスにかかるアカウント取扱要綱の一部改正について」を踏まえ計画的に準備を進めていただきたい。
▼GIGAスクール構想により整備された校内情報通信ネットワークの利用
▽元年度以前に敷設している、旧ネットワークに接続されている校務情報系の校内サーバーや学習系のパソコン教室の端末等の2年度に構築した新ネットワークへの移行作業については、3年2月9日付教環第894号通知「道立学校教育情報通信ネットワーク環境整備工事にかかる運用等について」で配布している各設定手順書、3年4月21日付教ICT第69号通知「道立学校教育情報通信ネットワークのフィルタリング等について」、4年1月7日付で情報提供した「SKYMENUサーバ、クライアントのIPアドレス変更時の対応について」等を参照するとともに、道教委ICT活用サポートデスクを有効活用し、引き続き新ネットワーク移行に向けた準備を計画的に進めていただきたい。
▼4年度における北海道教育情報通信ネットワークのフィルタリング等
▽4年度におけるフィルタリング解除等の継続申請手続きを希望する場合は、4年2月16日付教ICT第670号通知「4年度における道教育情報通信ネットワークのフィルタリング等について」によって対応を進めていただきたい。
▼道立学校における情報セキュリティに関するセルフチェックの実施結果
▽本調査は高校および特別支援学校の教員を対象にした結果、校務用パソコンやUSBの管理、ホームページ閲覧等の情報セキュリティ対策の基本的な事項については正答率が概ね90%以上であった。
▽一方、パソコン画面のロックの方法やファイル圧縮時のパスワードの設定方法、ウイルスを検知した場合や不正アクセスがあった場合の処理の流れなどについての理解が十分ではないとの結果であった。
クラウドサービスにかかるアカウントの取扱要綱や授業目的公衆送信補償金およびSARTRAS(サートラス)に関すること、著作権法第35条に基づく著作物の使い方についての理解が十分ではないことから、各学校においては、情報セキュリティにかかる具体的な取組の確認やアカウント取扱要綱を周知するなど適切に対応していただきたい。
▽サートラスについては、前年度末に送付したGIGAワールド通信で取り上げており、関連ホームページへのリンクも掲載しているので活用願う。
▼公立学校校務支援システム
▽4年4月から本格稼働を開始した校務支援システムについては、一部機能について5月以降に機能をバージョンアップしてリリースするので承知願う。
▽前年度まで利用していた旧校務支援システムについては、使用者を限定し、4年6月24日(金)まで稼働を延長しているが、その目的は過去のデータや帳票などを出力するためのものであり、ヘルプデスクを閉鎖しているなど十分なサポートができないため、マニュアルを確認の上、活用いただきたい。
◆特別支援教育課
【特別な教育的支援を必要とする生徒の状況】
▼高校における要支援者の状況(3年10月1日現在、図参照)
【4年度の特別支援教育課における取組】
▼経験の浅い教員に対する支援体制構築事業(継続:文部科学省委託)
▽道教育大との連携による特別支援教育ファーストステッププログラムの開発
▽特別支援教育充実セミナーにおける成果の普及
▼発達障がい支援成果普及事業
▽全管内に連携推進地域を指定し、市町村内における教育委員会と保健福祉部局の連携の充実
▽発達障がい者支援センターと連携し、市町村における支援体制の充実等を支援
▽ICTを活用した指導の充実
▽事例集のウェブ掲載
▼特別支援教育パートナー・ティーチャー派遣事業
▽要請に応じて特別支援学校の教員を派遣(3年度112校に派遣)
▼高校の教員等を対象とした研修
◇本庁主催
▽特別支援教育充実セミナー(10月~5年1月、全管内)
◇道立特別支援教育センター(ホームページ掲載)主催
▽研修講座3講座(旅費を措置)
▽自主的コース3講座(遠隔)
▼医療的ケア児の対応について
▽医療的ケア児支援法の施行によって、関係学校には実施要領の策定等が求められている。
▽4年2月21日付教特第1233号通知「医療的ケアの必要な児童生徒等の教育機会の保障について」によって、転入学を希望した際には医療的ケアが必要なことのみを理由に就学や転入学を拒否しないことなどについて各道立学校へ通知した。
▽各学校においては、法や通知の趣旨を踏まえ適切に対応いただきたい。
◆健康・体育課
▼新型コロナウイルス感染症対策について
▽現在、道内においては新規感染者数が横ばいで推移する中、学校関係者の新規感染者数も同様の傾向がみられることから、引き続きマスクの着用や健康管理など、感染リスクが高まる場面や感染が広がっている場所における感染防止行動の徹底を図る必要がある。
▽各学校においては、4月の早い段階で全教職員で自校の感染症対策について共通理解を図り、新学期の健康観察や軽微であっても風邪症状がある場合は登校しないことの徹底および心のケアの充実を図るようお願いする。
▽臨時休業等の取扱いについては4年3月25日付教健体第2312号で通知したが、感染者が発生した場合は可能な限り道保健福祉部通知「接触者のリストアップの基準学校編」「接触者のリストアップ学校編・解説」によってリストアップを行い、感染の可能性がある人を個別の出席停止措置として学級内での感染拡大の防止を図り、学級閉鎖を行わないなど学びの保障に努めるようお願いする。
▽同時に多数の感染者が発生し、校内での感染拡大の可能性がある状況においては、学校医等の意見を踏まえ迅速に幅広の臨時休業の措置をとるなど、集団感染の発生防止に努めるようお願いする。
▼学校保健組織活動(学校保健委員会)について
▽子どもたちの健康課題への対応については、多様化・複雑化する背景に加え、新型コロナウイルス感染症や地震などの災害発生など、これまで経験したこ
とのない不測の事態に速やかに対応しなければならない状況が発生しており、子どもの自殺の増加などアフターコロナの対応を含め、学校は校内における共通理解はもとより、学校医やスクールカウンセラー、保健所などの専門家や地域の関係機関と連携し、迅速かつ適切に対応することが求められている。
▽各学校においては―
・学校保健委員会の開催を学校保健計画に位置づけ、年1回以上、関係者と連携した学校保健委員会を開催し、自校(自地域)の児童生徒の健康課題やその対応について協議を行うとともに、役割を明確にした上で取組を進めること
・定期開催のほか、新型コロナウイルス感染症の対策の見直しや部活動の大会参加に関する協議など必要に応じて臨時に開催し、一年をとおして学校保健活動を効果的に展開すること
・学校医などの専門家との連携は、オンラインの活用や事前の資料提供など様々な形態によって効果的に行うこと
―など、実効性のある学校保健委員会を開催することによって、学校保健組織活動の一層の充実を図るようお願いする。
▼学校体育活動中の事故防止について
▽学校における体育活動においては、日ごろから活動場所や設備、用具等の安全点検を適切に実施するとともに、生徒の体力や技能等を踏まえた指導計画を立案し、常に安全に配慮しながら指導を行うなど、生徒の安全確保の徹底を図ることが重要であるが、前年度、本道においても体育の授業や運動部活動等における事故、熱中症の疑いによる救急搬送などの事案が発生しており、引き続き体育活動中の事故防止に向けて万全を期すことが求められている。
▽各学校においては、4年4月付通知「学校における体育活動中の事故防止等について」で送付した体育活動中の事故防止に向けたチェックリストや、4年2月28日付教健体第2202号通知「学校における体育活動中の事故防止および体罰・ハラスメントの根絶について」の別添写しの参考資料を活用するなどして、設備や用具等の安全管理をはじめ生徒の事故防止のため指導計画等を見直したり、教職員を含む学校の体育活動に関わる全ての関係者への確実な周知徹底を図るなどして必要な改善を一層進める。
▽熱中症について、3年5月14日付教健体第216号通知「熱中症事故の防止について」で示されている参考資料や3年4月28日から運用が開始された熱中症警戒アラートの情報を活用するなどして、事故防止に万全を期すようお願いする。
◆高校総体推進課
【5年度全国高校総合体育大会について】
▼総合開会式
◇出演者および補助者
▽出演者については、現在、式典専門部会演技分科会・音楽分科会において式典の内容および出演校の選定を進めており、内容等が決定次第、出演を依頼する。
▽補助者については、式典の内容が決定次第、4月中を目途に必要数を算出し、校長会等で提示するとともに各学校に打診し、学校および人数を調整した上で10月に人数を確定する予定。
◇映像制作
▽総合開会式で上映する北海道の紹介映像について、現在、式典専門部会放送分科会において映像の内容および制作担当校の選定を進めており、内容等が決定次第、制作を依頼する。
◇草花装飾
▽総合開会式および競技種目別大会の競技会場に設置することとしており、式典専門部会草花装飾分科会において内容を検討し、道高校長協会農業部会の協力もいただきながら担当校において2月から試験栽培を開始したところ。
▽12月には大型立体装飾の本栽培を開始し、その他の本栽培については5年4月から開始する予定であり、引き続き協力をお願いする。
▼競技種目別大会
▽会場地決定
別添資料「5年度全国高等学校総合体育大会競技種目別大会等会場地」のとおり、調整中であったウエイトリフティング競技の会場地を士別市に決定。なお、カヌー競技については他県から内諾をいただいており、今月中に決定する予定。
▽競技会場・競技日程
現在、全国高校体育連盟に申請中であり、4月26日(火)に開催予定の全国高校総合体育大会中央委員会で承認される予定。
▽学校施設の使用
競技会場として5校(道立高1校、私立高4校)、練習会場等として41校(道立高27校、市立高5校、私立高9校)の使用を予定しており、練習会場については、今後、使用する学校に直接依頼するので、理解と協力をお願いする。
◇教職員および高校生の動員
▽競技種目別大会の運営を円滑に遂行するため、競技・運営役員(教職員)および競技・運営補助生徒を編成することとしており、今後、各学校に直接依頼するので理解と協力をお願いする。なお、現時点の支部別の必要人数は、つぎのとおりである。
▽教職員(合計3396人)=札幌支部1598人、函館支部589人、室蘭支部269人、小樽支部61人、空知支部62人、旭川支部351人、名寄支部50人、オホーツク支部82人、十勝支部193人、釧根支部141人
※総合開会式を除く
▽生徒(合計1万1714人)=札幌支部6146人、函館支部1129人、室蘭支部940人、小樽支部10人、空知支部0、旭川支部1359人、名寄支部80人、オホーツク支部430人、十勝支部1020人、釧根支部600人
※全国高校総体出場生徒および総合開会式を除く
◇今後の予定
▽4年6月以降=各学校に個別に依頼、学校および人数の再調整
▽4年10月7日=競技役員等最終編成(支部別人数)提示
▽4年11月以降=各学校に依頼文書送付
▽5年5月まで=動員する学校および人数確定
▼高校生活動
◇学校推進委員会
▽オール北海道での取組として全道258校の公私立高校に学校推進委員会を設置していただき感謝。
▽各学校推進委員会の活動については、4月以降学校の実情に応じて活動をお願いする。
▽未設置の学校については、設置および取組への理解と協力をお願いする。
◇道推進委員会
▽道高校生活動推進委員会の取組として、カウントダウンイベント等のPR活動を実施する予定。
▽学校、生徒および担当教員に過度の負担とならないよう運営などを工夫しながら活動を推進していく。
◇会場地市町実行委員会からの依頼
▽4年度から各競技会場の市町に実行委員会を設立することに関わり、高校生活動によるPR活動について、会場地市町実行委員会からの要望を別途取りまとめる予定。
▽各会場地の高校に協力依頼があった場合については、個別に連絡させていただくので理解と協力をお願いする。
(道・道教委 2022-04-22付)
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