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日高管内４年度教育推進の重点　教職員育成など３項目　行徳局長　常に改善へ課題意識
（道・道教委 2022-04-21付）

行徳義朗局長

　【苫小牧発】日高教育局の行徳義朗局長は１２日、浦河町総合文化会館をメイン会場に開いた管内公立小・中学校長会議の席上で管内教育推進の重点を説明した。３つの重点「育成を目指す資質・能力を確実に身に付けさせる教育課程の編成・実施」「未来の日高教育を創造していく教職員の育成」「教育活動の質の向上を図る“働き方改革”の着実な推進」を提示。前年度とは重点に大きな変更はないものの、順番を入れ替えて２つ目を「教職員の育成」、３つ目を「働き方改革」にしたことに触れ、働き方改革の目的が教育の質の向上にあることを強調した。最後に「学校のあるべき姿を捉え、常に改善しようとする課題意識を持って、学校経営の最高責任者としてのリーダーシップを存分に発揮して」と求めた。

　教育推進の重点はつぎのとおり。

【はじめに】

管内においては、北海道教育推進計画基本理念に基づき、その実現に向けた取組を焦点化したテーマとして「社会に開かれた教育課程を実現し、持続可能で豊かな地域社会を支える日高教育の創造」を設定し、管内の全ての子どもたちに、地域を愛し、夢と志を持って、未来社会を生き抜くために必要な力を確実に身に付けさせる教育を推進してきた。

とりわけ校長には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の取組を進め、ＩＣＴを活用した学びの保障に尽力されるなど「子どもたちが安心して学び続けることのできる学校」とするための環境整備等を行いながら、管内教育の充実・発展に多大な貢献をしていただいたことに感謝申し上げる。

【管内教育推進の重点について】

本年度のテーマは、引き続き「全ての子どものよさや可能性を引き出し、持続可能で豊かな地域社会の創り手を育む日高教育の創造」である。

　コロナ禍においても、全ての子どもが持続可能な社会の創り手となるため、学習指導要領の趣旨を理解し、必要な資質・能力を確実に身に付けさせることが求められている。

　３年度までは各学校が重点の趣旨を受け止め、取組を進めていただいたが、各種調査の結果では、管内は、取組の成果が現れているとは言えない状況にある。

　こうしたことを踏まえ、４年度の重点として、つぎの３点を進めていただきたい。

【重点１　育成を目指す資質・能力を確実に身に付けさせる教育課程の編成・実施】

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響による社会の変化をはじめ、学校教育の情報化が急速に進展する中、ＩＣＴを効果的に活用しながら主体的・対話的で深い学びの実現を通して必要な資質・能力を育むことが求められている。

　管内においては、子どもの特性や学習状況等に応じ、一人ひとりの考えを広げ、深める協働的な学びを充実させるため、子どもが学び合う場面の設定やＩＣＴを効果的に活用した教育活動が推進されている。

　今後はＩＣＴの新たな可能性に着目しながら子どもの学びを的確に見取り、一人ひとりが教科等を学ぶ本質的な意義を理解し、育成を目指す資質・能力を身に付け、生涯にわたって能動的に学び続けることができるよう取り組む必要がある。そのため、校長にはつぎの３点に意を用いていただきたい。

▼カリキュラム・マネジメントによる組織的、計画的な指導

　教育の質を高めていくためには、子どもや地域の実態を適切に把握し、学校の教育目標の実現に必要な教育の内容等を教科等横断的な視点で組み立て、人的、物的な体制を確保するとともに、教育課程の実施状況を評価し、組織的かつ計画的に各学校の教育活動の質を向上することが求められている。

　管内においては、子どもに身に付けさせるべき資質・能力を育むため、グランドデザインを作成し、全教職員で共通理解を図るとともに、総合的な学習の時間を中心として、各教科等の関連を明確にした教育活動を実施し、定期的に指導計画を見直すなど、組織的に教育課程を改善している学校が見られる。

　一方で、育成を目指す資質・能力が不明瞭であったり、教育課程の実施状況を評価する取組を一部の教職員が担い、評価結果や改善方策が全教職員で共有されていなかったりするなど、教育課程全体についてＰＤＣＡサイクルが十分に機能していない状況が見られる。

　こうしたことから、各教科等で育成を目指す資質・能力を明確にするとともに、各種データ等を全教職員で共有しながら、教育課程の実施状況を的確に把握し、把握した課題を踏まえて指導計画を改善するなど、ＰＤＣＡサイクルを機能させた検証改善の質を高めていただくようお願いする。

▼指導と評価の一体化による授業改善

　教育活動全体を通して、育成を目指す資質・能力を確実に育むためには「知識および技能」「思考力、判断力、表現力等」「学びに向かう力、人間性等」の３つの柱で整理された各教科等の目標や内容等を理解し、カリキュラム・マネジメントの一環である指導と評価の一体化を図ることが求められている。

　管内においては、子どもの良い点や進歩の状況などを積極的に評価し、学習したことの意義や価値を実感できるようにする学習活動などを取り入れた授業づくりが進められており、評価結果を子どもの学びとともに、指導の改善につなげている学校が見られる。

　一方で、子どもが学び合っている状況であるかなど、学習活動に注視し過ぎるあまり、各教科等で育成を目指す資質・能力の観点から、子どもの姿で評価する場面を意図的・計画的に位置づけた授業づくりがなされていないなどの状況が見られる。

　こうしたことから、学習指導要領で示されている各教科等の目標に基づき評価規準を明確化して子どもの姿を見取り、得られた評価結果を指導の改善に生かすなど、学習の過程とともに、その結果を重視しながら、授業改善を進めていただくようお願いする。

▼ＩＣＴの効果的な活用による指導の充実

　学校においては、指導と評価の一体化による授業改善に資するよう、１人１台端末を最大限に生かし、ＩＣＴを日常的に活用した指導の充実が求められている。

　管内においては、新型コロナウイルス感染症に伴う臨時休業の際、直ちにオンライン学習に切り換え、子どもたちの学びを保障する取組をはじめ、日常の授業においても、個人の考えを可視化・共有するためにＩＣＴを活用し、考えを深める協働的な学習を行うなど、積極的・効果的にＩＣＴを活用している学校が見られる。

　一方で「学び合い」を取り入れた授業による成果の維持に止まり、ＩＣＴを取り入れた新たな視点で授業を改善することにちゅうちょするなど「協働的な学び」を強調して取り組む状況が見られる。

　こうしたことから日常的にＩＣＴを活用し、例えば、子どもの学習状況に応じて課題や教材を提供するなど「個別最適な学び」の視点も取り入れ「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実を図りながら、子どもの学びの質の向上を図るようお願いする。

【重点２　未来の日高教育を創造していく教職員の育成】

　子どもの成長を担う教職員には、いかに時代が変化しようとも、その時代の背景や要請を踏まえつつ、自らが子どもの道しるべとなるべく、常に自身の資質・能力の向上を図り続けることが求められている。

　管内においては、校内研修で、授業改善をテーマに、教科の指導力向上に向けた取組を推進したり、日常的にベテランや中堅段階層が、経験の浅い教職員に対し、メンター方式やＯＪＴの視点で育成したりするなど、資質・能力を向上する取組が進められている。

今後は、新しい時代に必要な資質・能力を子どもに身に付けさせるため、時代の変化や自らのキャリアステージに応じて、高度な専門性と、様々な人と協働して課題を解決する力を持つ教職員を育成する必要がある。

そのため、校長の皆さんにはつぎの３点に意を用いていただきたい。

▼高い専門性と実践的指導力の習得

教職員には、学校教育を取り巻く環境の変化を前向きに受け止め、子ども一人ひとりの学びを最大限に引き出し、主体的に学ぶ子どもを支援する伴走者として、教職生涯を通じて学び続けることが求められている。

　管内においては「主体的・対話的で深い学び」の実現のため、道外や、道内の実践校を視察した成果を学習指導に生かすなど、授業改善を進めている学校が見られる。

　一方で、授業改善の取組が子どもの資質・能力の向上にまで至っておらず、子どもの実態を捉えた授業づくりを行う教職員の教科指導の専門性の強化や、教科指導力の向上が求められる状況にある。

　こうしたことから、各教科等の学びの深まりの鍵となる「見方・考え方」を働かせた授業づくりを行うため、学習指導要領の趣旨を理解し、教科の専門性を高める研修を行うなど、教科の本質に迫る授業を実践することができる教職員を育成するようお願いする。

▼新たな教育課題に対応する力の向上

　教職員には「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善、ＩＣＴを効果的に活用した授業づくり、発達障がい等を含む特別な支援を必要とする子どもへの対応など、様々な教育課題に対応することが求められている。

　管内においては、道教委が作成した教員育成指標を参考に人材育成を進め、学校課題の改善に主眼を置いた校内組織づくりに取り組むとともに、年１回の授業公開を行い、相互に新たな視点を取り入れた授業力の向上を図っている学校が見られる。

　一方、学校が抱える課題に正対するのではなく、個人の興味や課題意識を重視した対応となっているため実施する研修に偏りが見られるなど、校内研修体制に不十分な状況が見られる。

　こうしたことから、勤務している学校の課題はもとより、管内や北海道の状況を捉えて校内研修を推進するとともに、学校等の課題に対応した研修を受講したり、先進的な取組を行っている学校や地域を視察したりするなど、教職員を意図的・計画的、組織的に育成するようお願いする。

▼多様な人材等と連携して課題解決に取り組む力の習熟

　教職員には、複雑化・困難化した課題に対応するため、多様な専門性を持つ人材と効果的に連携・分担し、組織的・協働的に諸課題の解決に取り組むことが求められている。

　管内では、各教科で学ぶ内容に合わせた地域人材の活用計画を作成し、効果的教育活動を展開するほか、外部から講師を招き子どもの興味・関心を引き出しながら学び合いの授業を推進するなど、学習指導の面で積極的に外部人材を活用している学校が見られる。

　一方で、地域人材の活用が目的になっていたり、外部講師に任せきりになってしまったりし、結果としてねらいが不明確な学習活動が展開され、期待された教育効果が得られないなどの状況が見られる。

　こうしたことから、活動のねらいや解決する課題によって、地域の人材および関係機関と分担する内容、協働して進める内容を整理し、両者の強みを生かした取組を行うなど、効果的に多様な人材と連携することができる教職員を育成するようお願いする。

【重点３　教育活動の質の向上を図る「働き方改革」の着実な推進】

　持続可能な社会の担い手として、自立的に生き、社会の形成に参画する子どもの資質・能力を育成するためには、教職員が心身ともに健康を保ち、誇りとやりがいを持って働くことができる環境を整備し、子どもに対して効果的で質の高い教育活動を持続的に行うことが求められている。

　管内においては、学校閉庁日や部活動休養日、定時退勤日の設定、客観的な勤務時間の把握など、教職員の在校等時間の縮減に向けた取組が進められている。

　今後は、データを共有することによる業務の効率化を図るとともに、教職員一人の力量に頼るのではなく、全教職員が専門性を生かし、組織として子ども一人ひとりの学びを支える教育を充実する必要がある。

　そのため、校長の皆さんにはつぎの３点に意を用いていただきたい。

▼ＩＣＴを積極的に活用した校務の効率化

　各学校においては、学習履歴などの教育データを活用し、自動的かつ継続的なデータの取得や情報共有の即時化によって、校務を効率化させ、教職員の事務作業にかける時間の減少を図るため、ＩＣＴの環境の充実が求められている。

　管内においては、日常の授業や学校評価のアンケート等において、ＩＣＴを活用し集計作業の効率化を図るなど、積極的にＩＣＴを取り入れた業務改善を進めている学校が見られる。

　一方で、学習指導案やワークシートなど、個人で作成した資料が共有されておらず、各学校の実践の蓄積に生かされていないという状況が見られる。

　こうしたことから、授業の準備で作成した教材や、学習指導案等の教育実践成果のデータを、校内はもとより、校外の教職員との共有を促進するため、日高教育局が設置しているクラウドストレージを利用するなどして、ＩＣＴを活用した業務の効率化を図るようお願いする。

▼個とチームの役割を明確にした協働的な学校体制の構築

　一部の教職員や、力量のある教職員に業務が集中し、その教職員の長時間勤務が常態化することのないよう、業務の偏りを平準化するとともに、校務分掌の在り方を適時柔軟に見直し、校務分掌を整理することが求められている。

　管内においては、若手の教職員が一人で仕事を抱えていたり、悩んでいたりするような様子を、管理職や中堅の教職員が把握し、学習指導の基本や業務の進め方等を指導している学校が見られる。

　一方で、生徒指導上の問題を学級担任だけが対応していたり、中心となる教職員のみが内容を理解し、業務を進めていたりするという状況が見られる。

　こうしたことから、学校内の連絡調整や、関係教職員に指導助言する役割を担うミドルリーダーが要となり、単に持ち回りで分担するような運用から、個人の長所を生かし、校務分掌等の集団での共通理解に裏付けされた、協働的な業務推進の環境を整備するようお願いする。

▼地域とともにある学校への転換

　学校においては、「社会に開かれた教育課程」の理念を踏まえ、家庭や地域の人々とともに子どもを育てるという視点に立ち、地域と学校の連携・協働のもと、住民とともに課題を解決するなど、地域社会での活動を通して、子どもの生活や学習を充実させることが求められている。

　管内においては、地域住民の協力を得て、体育・保健体育科で実施する新体力テストの指導や補助、小学校家庭科で実施する調理実習等を対象とした学校支援活動、放課後等を活用した文化活動およびＩＣＴを活用した教育支援活動などの取組を推進している学校が見られる。

　一方で、教職員の特性や校内の施設設備の状況のみにとらわれ、人的、物的な地域社会の資源を効果的に活用した教育活動に消極的で、子どもの教育を学校内の教育資源のみで実施しているなどの状況が見られる。

　こうしたことから、子どもに求められる資質・能力とは何かを家庭や地域の人々と共有するとともに、地域の人的、物的資源を活用した生活科や総合的な学習の時間の教育活動の充実を図り、学校・家庭・地域の役割を明確にしながら協働した教育活動を基盤とした、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な推進をお願いする。

【終わりに】

　学校には、保護者や地域から大きな期待が寄せられており、その信頼に応えるためには、教職員が子どもたちの最も身近にいる手本となる大人であるという意識を高めるとともに、教育に直接携わる教職員一人ひとりの倫理観や使命感、専門性を高めるなど、信頼される教職員を育てることが重要である。

　さらには、個々の教職員の指導力に委ねることなく、教職員同士がつながり、支え合う学校組織としての総合力を持って、教育活動を展開する指導体制の構築など、深く信頼される集団としての学校づくりも求められている。

　校長には、管内はもとより、自校の校風や伝統を大切にしつつも、学校のあるべき姿を捉え、常に改善しようとする課題意識を持って、学校経営の最高責任者としてのリーダーシップを存分に発揮していただくようお願いする。

　日高教育局としても、市町村教委や学校、校長会、教頭会、関係する教育機関や団体等と連携を図り、本重点に基づき確かな成果を目指す実効性の高い教育を推進していきたいと考えており、皆さんの理解と協力をお願い申し上げる。