第１回全道代表高校長研　道教委所管事項②

（道・道教委 2022-04-21付）

各部会の発表会等（クリックすると拡大表示されます）

高校教育課②

【就職指導】

▼４年３月公立高校卒業者の就職決定状況（３月末現在道教委調査）

・就職希望生徒数６１９６人（前年同期６８１１人）

・就職決定生徒数６０１７人（前年同期６６０９人）

・就職未決定生徒数１７９人（前年同期２０２人）

・就職決定率９７・１％（前年同期９７・０％）

▼就職未決定のまま卒業した生徒に対する指導

▽道教委の調査によると、就職未決定のまま卒業した生徒は２・９％で前年度比０・１ポイント減。

▽卒業後の６月と翌年３月には追跡調査を実施することとしていることから、関係の高校においてはこうした生徒の個々の状況を把握するとともに、生徒に対し国や道が行う就職支援策を情報提供するほか、ハローワークやジョブカフェ北海道が行う就職相談等の利用を働きかけるなどして引き続き就職の支援に努めていただきたい。

▼進学や就職などの進路希望を設定できないまま卒業した生徒に対する指導

▽３年度に設定できなかった生徒数は３３人で、前年度と比べて６人減少している状況。関係の高校においては、引き続き当該の生徒に対し地域若者サポートステーション等の関係機関と連携した支援に努めるようお願いする。

▽また、各学校では、学んだことを振り返りながら新たな学習や生活へつなげるための活動の記録を蓄積する教材、いわゆるキャリア・パスポートを活用し、生徒一人ひとりのキャリア形成と自己実現が図られるよう一層の進路指導の充実に努めていただきたい。

▽道教育推進計画ではキャリア教育の充実に関わり、４年度までに道立高校の生徒全員が卒業時に進学や就職などの進路希望を設定できることを指標として掲げている。

▼５年３月新規高校卒業者の就職に関する申し合わせ事項

▽選考の開始期日については、昨年と同じ４年９月１６日以降としており、各学校においては就職希望者の支援に努めていただくようお願いする。

▽本年２月に開催された道高校就職問題検討会議において申し合わせが行われ、４年３月２日付教高第４５３１号によって通知した。本道においては例年どおり、１１月１日以降に１人２社まで企業への応募・推薦ができることとしている。

【キャリア教育、産業教育にかかる各種事業】

▼高校生就業体験活動（インターンシップ）推進事業

▽コロナ禍において、インターンシップや実習などの体験的な学習活動の実施が難しい状況ではあるが、高校生に勤労観や職業観、規範意識、コミュニケーション能力等を育成する上で大変重要な教育活動であることから、感染症対策等を講じた上で各学校の状況に応じて実施するよう努めていただきたい。

▽進学希望者が多い普通科等においては、大学卒業が前提となる資格を要する職業等を対象とするアカデミック・インターンシップも対象とするなど、自己の在り方や生き方を考え、主体的に進路を選択できる力の育成を目的として、各学校・学科の特色を踏まえた取組を推進することによって一層の進路指導の充実に努めるようお願いする。

▽道教育推進計画ではキャリア教育の充実に関わり、４年度までに道立高校の生徒全員が卒業までにインターンシップなどの体験的な学習活動を経験することを指標として掲げている。

▼高校生の小・中学校等におけるインターンシップ

▽教員の職務、学校教育の内容、子どもと触れ合う楽しさなどについて理解を深め、教職に魅力を感じ、教員になろうとする意志をもって教員養成大学を志望することができるよう高校生の小・中学校等におけるインターンシップを実施している。前年度は１２管内の道立高校の生徒３６５人（前年度１６４人、２０１人増加）が参加した。

▽教員志望者の不足の解消を図るため、本事業を拡充していく方向。各学校においては、これまでも希望する生徒が小・中学校でインターンシップを実施してきた経緯はあるが、より多くの生徒に参加を促すよう各学校の協力をお願いする。

▼就職指導の改善に関する研究

▽３年度の研究指定校の取組については早期離職を防ぐため、企業等と連携した離職理由の分析に加え、仕事を続けるに当たり後押しとなったことを取りまとめるなど調査研究における好事例をまとめ報告書を作成し、公立高校への配布を予定。

▽４年度の研究指定校には、伊達開来高校、静内農業高校、松前高校、旭川北高校定時制、白糠高校、標津高校の６校を指定し、就職支援教員を配置。

　就職後３年以内に離職する早期離職の改善のための就職後の生徒に対する支援などについて調査研究を行い、就職指導の改善・充実を図り、成果を普及・啓発するようお願いする。

▼実践的職業教育推進事業（専門高校フューチャープロジェクト）

▽本事業は２年度から４年度までの３年間で将来の本道産業を支える人材を育成するため、岩見沢農業高校と札幌工業高校が大学や企業等と連携し、それぞれの生徒が学科の枠を越えてチームをつくり、スマート農業に関わる実践研究など本道の農業課題の解決に向けた取組を通して、実践的な職業教育を実践している。

▽学識経験者等からなる専門高校NEXT人材育成協議会の内容についてはホームページで公開しているとともに、１０月には全道成果発表会を開催予定。

▼次世代地域産業人材育成刷新事業（マイスター・ハイスクール）

▽本事業は国の事業であり、本道では静内農業高が指定校として研究に取り組んでいる。新ひだか町や地域の産業界、関係機関との連携を図りながら、軽種馬、野菜生産や食品加工などの取組を通して、地域産業を支える職業人材育成システムのモデルを構築することをねらいとしており、３年度から５年度までの３年間で実践研究に取り組むこととしている。

▽本年度の新規募集については、各公立高校に４年１月１３日付教高第２７１６号および４年２月４日付教高第２９７７号で通知した。本道からは新たに厚岸翔洋高校が採択された。

【専門高校で学ぶ生徒の学習成果の発表】

▽専門高校生が活躍する研究発表大会等の各種大会やフェアなどの日程等を高校教育課ホームページで公開している。

▽各学校においては、PTA総会や学年懇談会など、保護者が学校に集まる機会を活用して、専門高校の取組について保護者や地域の方々などに周知を図るようお願いする。

【寄宿舎の宿日直業務の適正な執行】

▽このことについては、平成３０年１月２６日付教高第１９０８号通知および事務連絡した趣旨に基づき、これまでも適切に実施していだたいている。引き続き事前に宿日直者に対し、校長が業務内容を説明し理解を得るとともに、最終巡回時間の繰り上げやそれぞれの業務の精選など、宿日直業務の見直しを積極的に行い縮減を図っていただきたい。

【労働問題・労働条件に関する啓発授業】

▽生徒が過労死等の防止などについて理解を深め、将来、自分を守るための知識を身に付けることができるよう、各学校においては、労働問題に関する有識者等が講師として学校で授業を行う、厚生労働省委託「労働問題・労働条件に関する啓発授業」の積極的な活用をお願いする。

【公立高校配置計画の策定】

▽公立高校配置計画案（５～７年度）については６月に公表予定。

▽通学区域ごとに例年開催している地域別検討協議会について、新型コロナウイルス感染症感染拡大の防止の観点から第１回協議会をオンライン開催する予定。

【多様なタイプの高校づくり】

　４・５年度の状況はつぎのとおり。

◆４年度

▼石狩学区

▽札幌丘珠（道）＝普通科に転換

▽野幌（道）＝普通科に転換、アンビシャススクールを導入

▽千歳北陽（道）＝普通科に転換、アンビシャススクールを導入

▼釧路学区

▽釧路北陽（市）＝単位制を導入

◆５年度

▼上川北学区

▽名寄市内新設校（道）＝名寄高校および名寄産業高校の再編統合

※「普通科に転換」とは、フィールド制ではない学年制普通科に転換するという意味。

▼教育課程の編成・実施

▽総合学科校および単位制、フィールド制導入校において、系列の見直しや開設科目の大幅な増減など教育課程を変更する場合は、学校説明会や学校案内のパンフレットを作成する前に協議を終えられるよう早い段階から高校企画・支援係に相談いただきたい。

▽生徒の興味・関心、進路希望等に応じた幅広い科目の開設、習熟度別指導やチーム・ティーチングによるきめ細かな学習指導の充実を図るとともに、教育課程編成がそれぞれのタイプの趣旨を踏まえ、対外的に説明責任を果たせるものとなっているか点検していただきたい。

▽特に、総合学科を含む単位制の課程を置く高校については、入学年次に関わらず多様な開設科目から生徒が選択履修することを可能とするなど、制度の趣旨に照らした教育課程を編成・実施すること。その旨を反映した上で、多様なタイプの学校における教育活動に関する調査を報告いただきたい。

▼広報活動

▽多様なタイプの学校における特色ある教育活動を広く周知するため、各学校の協力によって作成した学校紹介ビデオを平成２７年度から道教委のウェブページに掲載。前年度も更新希望のあった学校のビデオを更新したので、必要に応じて活用していただきたい。

▽本道における公立高校の仕組みや多様なタイプの高校の特色などについてより幅広く周知を図るため、前年度同様「２０２２年度版わたくしの進路北海道の公立高等学校」を作成。道教委ホームページにも掲載しているので必要に応じて活用していただきたい。

▽新年度において、ホームページの更新や学校案内のパンフレットを作成する際には、それぞれのタイプの特色が中学生やその保護者にとってより分かりやすいものとなるよう工夫改善を図っていただきたい。

【学科の設置および転換】

▼理数科の設置

▽本年度、函館中部高校および北見北斗高校に理数科を設置。

▼その他専門学科の設置

▽本年度、市立札幌旭丘高校に数理データサイエンス科（理数と情報に関するその他専門学科）を設置。

▼職業学科の学科転換

▽５年度、美幌高校の生産環境科学科および地域資源応用科を未来農業科に学科転換。

【地域連携特例校・地域連携協力校】

▼地域連携特例校と地域連携協力校等との連携した教育活動

▽本年度は１、２年生に対して道高校遠隔授業配信センター（Ｔ―base）から授業を配信。３年生での出張授業はもとより、授業以外の教育活動や教職員の研修など教育環境の充実に向けて連携を図っていただきたい。

▼地域連携特例校間における遠隔システムを活用した連携の実施

▽平成３０年３月に策定したこれからの高校づくりに関する指針において、地域連携特例校間での遠隔授業や遠隔システムを活用した生徒会交流・教職員の合同研修の実施について記載。

▽前年度末には地域連携特例校間で連絡・調整した本年度の実施予定を集約。地域連携特例校間における遠隔システムを活用した連携を積極的に行っていただきたい。

▽遠隔システムには、前年度までとは異なり、IPELAだけでなくズームなどのウェブ会議サービスも含むこととしている。

【道高校遠隔授業配信センター（Ｔ―base）】

▽道教委では、Ｔ―baseを開設する学校として有朋高校を指定し、３年４月に開設。

▽本年度のＴ―baseからの遠隔授業配信は地域連携特例校および離島の道立高校、全２９校の１、２年生が対象。各校においては、遠隔授業配信の円滑な運用に協力いただきたい。

※４年度受信校＝夕張、月形、寿都、蘭越、虻田、厚真、穂別、平取、松前、福島商業、南茅部、長万部、上ノ国、下川商業、美深、苫前商業、豊富、礼文、利尻、津別、清里、佐呂間、常呂、興部、雄武、本別、阿寒、羅臼、標津

▽各受信校においては、Ｔ―baseの開設やその取組について、生徒や保護者にとどまらず地元市町村教委、小中学生やその保護者等に対し周知するとともに、地元中学生の進路希望等の実態把握に努めていただきたい。

【道立学校間連携】

▽前年度、６組１２校で実施。年間を通じて教員を派遣し合うなど、相互の教育課程の維持充実を図る取組を推進。

▽配置教員の免許保有教科の状況を踏まえ、近隣の高校のほか、特別支援学校との連携を積極的に進めていただきたい。

▽前年度末に把握した状況では、本年度、５組１０校が実施予定。年度途中でも申請を受け付けているので、各学校においては積極的に活用していただきたい。

【小規模総合学科校等による地域と連携・協働した高校魅力化推進事業】

▽小規模となった総合学科校等が地域創生の観点から地域と連携・協働して実施する特色化・魅力化に向けた取組を支援し、教育環境の充実を図ること等を目的として実施。

▽第１学年３学級以下の全日制高校のうち、総合学科設置校、普通科・専門学科単位制、フィールド制、連携型中高一貫教育導入校を対象とし、実施計画書の内容を検討の上、優れた取組であるとともにその成果が期待できる学校として４年度は１２校を指定。

▽なお、当初計画書の提出がなかった学校を対象に再募集する考えであり、４月中に通知する予定。

【コミュニティ・スクールの導入】

▽３月３０日の教育委員会において新たに１校の学校運営協議会の設置を決定。これによって４年４月１日現在で道立高校の設置数は２５校。

▽来年度の設置校については本年度中に設置の希望にかかる調査を予定しており、設置の基本方針（元年８月３０日付教高第１２０６号通知参照）を満たしている学校から進めていく。

▽市町村に一つしか道立高校がない地域においては、積極的な導入の検討をお願いする。

【地域創生に向けた高校の魅力化の手引】

▽高校教育では、２年度に『地域創生に向けた高校魅力化の手引』を作成。地域創生において高校の果たす役割が大きいことから、役割や魅力化に向けた具体的な取組例を示したものであり、主な取組年度は２～４年度。

▽３年度は全ての高校等で魅力化に取り組み、年度末には道教委が取組状況を把握し、実践事例を集約した資料を作成。４年度は前年度までの取組の検証および改善に向けた指導助言・支援を行う。

▽手引の第５章「取組の推進」を再度確認し、全ての学校で取組を推進していただきたい。

【高校生対流促進事業（内閣府地方創生推進事業）】

▽本事業は、主に首都圏の生徒が地方の生徒と交流し、地方における関係人口の増加を通じて地方創生を目指すために内閣府が実施する国の補助事業で、実施期間は２年度から５年間。道内においては、鵡川高校、斜里高校、幌加内高校の３校を指定。

▽具体的な内容は、地域と高校とをつなぐコーディネーターを配置した上で市町村と地元企業等からなるコンソーシアムを構築し、学校と地域が一体となって高校の魅力化を図るとともに、こうした高校の魅力を対外的に発信し、地域留学を受け入れるもの。

【これからの高校づくりに関する指針の見直し】

▽指針の策定から４年が経過し、社会の変化や高校を取り巻く教育環境の変化等に的確に対応し、未来を担う人材を育む教育機能の維持向上を図る観点から指針を見直すこととした。

▽見直しに当たり、指針に基づく取組の成果と課題について検証し報告書として取りまとめ、４年２月２８日に通知。

▽報告書は、昨年１１月に依頼したアンケートの集計結果等を踏まえ作成した。皆さんの協力によって大変多くの生徒および保護者から回答があり、アンケートへの協力に感謝。

▽指針の見直しに向け道教育推進会議高校専門部会を設置して議論いただいており、今後、広く道民から意見を伺うなどして４年度末を目途に指針を改正する。

【交換留学事業】

▽新型コロナウイルス感染症の影響による出入国制限等によって交換留学を対面で行うことが困難であったため、前年度は中止とし、代わりにカナダ・アルバータ州およびアメリカ・ハワイ州とオンラインで相互に授業に参加し合う交流を実施した。

▽今後、新型コロナウイルス感染症の状況や国際情勢等も注視しながら、その他の国・地域を含めた関係国・地域との交換留学が実施できるよう引き続き関係国・地域との協議を行っていくので、必要に応じ進捗状況について情報提供する。

【オンライン交流】

▽前年度から引き続き、ニュージーランドおよびオーストラリア・タスマニア州と学校間のオンライン交流を実施する予定。

▽各実施校では相手校と調整の上、可能な限り生徒同士で交流できる場面を多く設定いただくようお願いする。

▽本年度、ニュージーランドおよびオーストラリア・タスマニア州以外の国・地域等とも交流ができるよう、現在、関係機関に働きかけている。実施の見通しが立つなど進展があった場合、必要に応じ情報提供する。

【交換留学事業の引率教員】

▽道教委が実施する交換留学事業については、人材育成の観点からも道立高校の教員が本道からの留学生を引率することとしている。

▽交換留学事業を実施する場合はその都度募集するので、応募や派遣について協力・配慮をお願いする。

【高大連携Hokkaido　Study　Abroad　Program】

▽前年度は新型コロナウイルス感染症の影響によって全プログラムをオンライン形式に変更することとなったものの、例年連携してきた北海道大学に加え室蘭工業大学とも連携し、大学の留学生と道立高校生の相互派遣を実施。

▽本事業への参加を希望する学校数および生徒数は年々増加しており、こうしたニーズの増加に応えるため本年度も複数大学と連携して実施できるよう調整中。

▽事業日程等の詳細は確定次第、お知らせしたい。

▽留学生を受け入れ、交流することで、海外に渡航せずとも留学に似た経験ができ、特にコロナ禍においては貴重な国際交流の機会であり、グローバル人材の育成に有益と考えられるため積極的な応募をお願いする。

【４年度の学校運営費等】

▽４年度予算の庁舎等維持費などを含めた学校運営費は、要求基礎となる燃料費や電気料金の単価が大幅に上がったため、前年度比約８％増、１校当たり約１５０万円の増となっているが、本年度についても例年と同様に予算の執行保留が予想されており、これまでと同様に歳出の削減と効率化が求められている。

▽各学校においては、日ごろから経費の節減や適切な執行に尽力されていると承知しているが、本年度から新たに教育局裁量経費が導入されることなどから、より一層教育局と連携し、効果的な執行に努めていただきたい。

▽新型コロナウイルス感染症に関連した原油価格の高騰や半導体不足などによる物価上昇や購入物品の納品の遅れなどに加え、ウクライナ情勢の経済への影響も懸念されていることから、各学校においてはこれまで以上に市場価格の変動に注視したり、物品等の購入契約の際には納期に余裕のある発注を行ったりするなど、計画的・効率的な執行をお願いする。

【端末の活用と徴収金】

▽本年度からのBYODによるICTを活用した授業の推進が始まるが、年度当初から端末を用意できない生徒に対する貸付はもちろん、貸付用の端末にあっては全ての端末等を有効活用してもらうため、他学年のほかBYODではなくパソコン教室の代替として１クラス単位で使用するなど、遊休物品とならないよう工夫していただきたい。

▽今後、ICT教育推進課とも連携し、ICTを活用した授業の実践状況や端末等の使用実績について調査をする予定。各校での過不足にあっては管理換など調整も行っていく予定。

▽併せて、端末を用意する保護者等の負担軽減を図る観点からさらなる学校徴収金の精査を行い、公費で負担すべき経費を安易に私費に転嫁することのないよう改善を図ること。

(道・道教委 2022-04-21付)