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第1回全道代表高校長研　道教委所管事項①　学習評価　円滑な実施を　校務支援システム５月以降更新
（道・道教委 2022-04-20付）

　道教委は４年度第１回全道代表高校長研究協議会（１２日、オンライン開催）で各課所管事項を説明した。高校教育課所管分では、新学習指導要領の開始に伴い、学習評価を円滑に実施するための組織的・計画的な取組を要請。ＩＣＴ教育推進課においては、校務支援システムの一部機能を５月以降にバージョンアップすることを周知した。

　所管事項の概要を連載で紹介する。

高校教育課①

【公立高校入学者選抜】

▼４年度入学者選抜

▽４年度公立高校入学者選抜は、推薦入学者選抜、学力検査（本検査および追検査）について概ね円滑に実施することができた。

　本年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から感染症対策の徹底を図り、受検者が安心して学力検査等に臨めるよう対応いただいたことに感謝申し上げる。

　特に追検査については、前年度と比べ受検者数、実施学校数が大幅に増加したが、関係校において無事に実施することができた。

▼入学者選抜におけるミスの防止

▽４年度入学者選抜においては、マニュアルに本年度の変更点を反映していなかったことによって全ての検査室で誤った指示を行い、一部の受検者が当該解答欄を無記入としたことから、受検者全員に１７点を与えるという過去に例のない事態が発生した。

▽この他にも複数のミスが発生したが、本年度発生したミスの多くは担当者の慣れや思い込みによるもののほか、１１月に通知する道立高校入学者選抜学力検査等実施要項の変更点が自校で作成する入選マニュアルに反映されていないこと、点検担当者の確認項目が曖昧であること、点検の役割や手順が共有されていないことなど、入選マニュアルの不備が主な原因である。

▽各学校においては、校内の点検体制・手順などを再点検するとともに、１１月に通知する道立高校入学者選抜学力検査等実施要項の変更点を次年度の各校の入選マニュアルに確実に反映し、ミスの未然防止のため緊張感を持って取り組むようお願いする。

▼学力検査結果の口頭による開示

▽開示件数は前年度より５４１件多い８２７４件（前年度７７３３件）。

▽開示実施率は前年度より１・５３ポイント増の３１・８２％（前年度３０・２９％）。

【入学者選抜の改善】

▼５年度以降の入学者選抜の改善

▽５年度以降の入学者選抜については、４年３月１８日付教高第４６４９号高校教育課長通知によって「出願変更の条件の緩和」「全日制推薦入学者選抜の推薦枠にかかる学校裁量の拡大及び自己推薦による推薦入学者選抜の実施」「道外からの入学者の受け入れの拡大」の３点の改善を行うこととし、その概要を示した。

▽「出願変更の条件の緩和」「全日制推薦入学者選抜の推薦枠にかかる学校裁量の拡大および自己推薦による推薦入学者選抜の実施」の具体的な内容については、４年９月に決定予定の入学者選抜実施要項において定めることとしている。

▼５年度入学者選抜における学校裁量にかかる事項

▽学校裁量にかかる事項の調査は、４年３月１８日付教高第４６４７号によって依頼。調査結果については６月中旬を目途に公表する予定。

▽各学校においては、入学者選抜改善の趣旨を踏まえ、学校裁量にかかる事項の改善を図り、学校の特色を生かした選抜を行っていただきたい。

▽なお、これまでは推薦入学者選抜を実施する普通科のみ推薦の要件を策定・公表していたが、有識者会議における中学校、ＰＴＡからの要望があったことや、各学校においてスクール・ポリシーを策定・公表することから、５年度からは推薦入学者選抜を実施する全ての学科の「入学者の受け入れに関する方針を一覧にして公表することとした。

　既に設定済みの入学者の受け入れに関する方針を掲載することを想定しているが、小学科によってさらに特色を示したい場合は、必要に応じて変更して掲載することを可能とする。

▽道外からの入学者の受け入れの拡大に伴い、新たに道外からの入学者の受入れを検討している高校においては早めに教育局と連携の上、本調査の別記様式６「道外からの出願の受け入れを希望する学科の学校調査票」の作成を進めるようお願いする。

【教育課程の編成・実施】

▼教育課程の編成・実施

▽４年度にかかる教育課程表（Ａ・Ｂ表）については、３月上旬に教育局を通して提出いただいた。例年、５月以降に学校教育指導訪問等においてＡ・Ｂ表について教育局と協議していただいている。協議内容を踏まえ、自校の教育課程の改善・充実に努めていただきたい。

▽４年１月２６日付教高第２８１８号通知に添付した「教育課程の編成・実施のためのチェック項目」に基づき、自校の教育課程の編成状況等の確認を確実に行っていただきたい。

▼新高校学習指導要領の実施

▽４年４月１日以降に入学した生徒から新高校学習指導要領が年次進行で実施される。

▽各学校においては、教師が「子どもたちにどのような力が身に付いたか」という学習の成果を的確に捉えるとともに、主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善の充実が図られるようお願いする。

▼学習評価の改善・充実

▽平成３１年４月５日付教義第４５号通知に基づき、学校において新高校学習指導要領に対応した学習評価が行われるよう準備を進めていただいた。

▽学習評価の円滑な実施に当たっては、学習評価の方針を事前に生徒と共有する場面を必要に応じて設けたり、単元や題材などの内容や時間のまとまりごとに行うなど評価場面を精選したりするとともに、学習評価の妥当性や信頼性が高められるよう、学校全体としての組織的かつ計画的な取組をお願いする。

▽「教育課程編成・実施の手引」「“指導と評価の一体化”のための学習評価に関する参考資料」（国立教育政策研究所）を参考にするとともに、３年１１月に実施した道高校各教科等教育課程研究協議会ならびに同年１２月に実施した道高校教育課程研究協議会の内容等も踏まえ、適切に学習評価を実施していただきたい。

▼授業時数の確保

▽各教科・科目等の授業時数を確保することは、学習指導要領において明確に示されていることから、公立の教育機関として順守していただきたい。

▽各学校においては、定期的に授業の実施状況を確認し、年度当初に予定した授業時数を確実に実施していただきたい。

▼教科書採択

▽５年度に使用する教科書については、２年１２月７日付教高第２１８４号「道立学校の教科書（中等教育学校の前期課程ならびに特別支援学校の小学部および中学部において使用する教科書を除く）の採択に関する実施要綱の一部改正について」によって採択すること。

▽教科書の選定に当たっては、対外的に説明責任を果たすことができるよう教科書選定委員会において、教科書採択に関する基本方針および教科書採択に関する観点などに基づき適切に実施するとともに、資料を整備・保存していただきたい。

▽５年度に使用する教科書の選定に当たっては、教育長の採択後に教科書の変更や追加がないよう、５年度学年別教育課程表（Ｂ表）との整合を図るなどして十分に確認していただきたい。

▼道高校教育課程改善会議構成員

▽高校教育課程編成・実施の手引の作成等に協力いただく副校長、教頭および教諭については、道高校教育課程改善会議構成員として年度当初に依頼。

▼北方領土の学習の充実

◇教員の研修の充実等

▽平成２９年４月２８日付教義第１８９号通知「北方領土問題に関する研修や事業等の周知について」に基づき、北方領土対策協会等が行う研修や事業への教員等の参加について本年度も配慮をお願いする。

▽各学校において、同協会等のホームページに掲載されているつぎの動画等を活用していただきたい。

・「エリカちゃんページ」

（https://www.hoppou.go.jp/problem-info/erika/erika-room.html）

・「北方領土学習教材集」

（https://www.hoppou.go.jp/problem-info/kyozai/kyozai.html）

・「領土・主権に関する教育資料集」

（https://www.cas.go.jp/jp/ryodo/kyoiku/shiryoshu.html）

◇ポスターコンテスト等への協力

▽「北方領土の日」ポスターコンテスト、「北方領土を考える」高校生弁論大会について、生徒に対し応募を働きかけるとともに、こうした事業の周知を通して北方領土問題への関心を高めさせるなど、北方領土に関する学習の充実を図っていただきたい。

▽前年度から北方領土動画コンテストが新たに行われ、７校の公立高校が参加し、全ての高校が入賞している。引き続き各種コンテスト等への参加をお願いする。

◇アニメ映画「ジョバンニの島」の活用

▽北方領土における実話をもとに制作された映画「ジョバンニの島」は、北方領土に関する生徒の興味を高め、理解を深める上で有効な素材。

▽本映画については、平成２６年１２月２５日付教義第１４８５号通知「北方領土を舞台にした映画“ジョバンニの島”の活用等について」のとおり、芸術鑑賞会等での上映や図書館用ＤＶＤおよび原作図書の配置等に配慮をお願いする。

▼主権者教育の充実

▽高校生の投票や学校の指導に対する道民の関心が高いことから、各学校の指導計画に基づき、国が作成した副教材や道議会事務局が作成している高校生向け議会広報紙『みんなの道議会』の活用や、総合的な探究の時間などにおける選挙管理委員会と連携した模擬選挙、地方議会の視察や地域住民の意見を聞きながら地域の課題の解決策を探る学習など、実践的な学びを通した政治的教養を育む教育の一層の充実を図っていただきたい。

▽特に、新学習指導要領において、必履修科目として新設された「公共」での指導などを通じて、生徒一人ひとりが主権者として求められる力を身に付けることができるよう、一層の指導の充実に取り組んでいただきたい。

▽一方で、各学校では、教育基本法第１４条第２項に基づき、政治的中立性を確保することが求められるとともに、多様な見方や考え方のできる事柄、未確定な事柄、現実の利害等の対立のある事柄等を授業等で取り上げる場合には、生徒の考えや議論が深まるよう様々な見解を提示するなどして、特定の見方や考え方に偏った取扱いによって生徒が主体的に考え、判断することを妨げることのないよう十分に留意する必要があることから、このことについて教職員に周知をお願いする。

▼生徒の英語力向上に向けた取組等

▽道教委では、本道の生徒に英語で少なくとも日常的なコミュニケーションができる力を身に付けさせるため、高校卒業段階でCEFRA２レベル相当以上の英語力を有すると思われる生徒（英検準２級以上などを取得している生徒、または同程度の力を有していると考えられる生徒）の割合を５０％以上とすることを目標としている。

▽自校におけるパフォーマンステストの実施や英検などの外部検定試験の活用などによって生徒の英語力をより客観的に把握し、把握した生徒の英語力を踏まえて生徒の英語によるコミュニケーション能力の育成を図っていただきたい。

▽高校の英語教員に求められる英語力として、国ではCEFRB２以上（英検準１級相当以上）の資格を取得している高校の英語教員の割合を７５％以上とすることを目標としている。

▽CEFRB２以上等を取得している高校の英語教員の割合の向上に向けては、各試験団体による英語教員を対象とした特別受験制度を活用し、積極的に受験していただくよう指導助言いただきたい。

【国旗・国歌の実施】

▽各学校の３年度卒業式および４年度入学式の状況について報告していただいた。学校の実態に応じて適切に実施。

▽今後の入学式、卒業式においては、学習指導要領および元年９月２４日付教義第８３６号通知に基づき、適切に実施していただきたい。

【各種事業等】

▼道高校「未来を切り拓く資質・能力を育む高校教育推進事業」

◇事業の終了

▽３年間にわたり実施してきた本事業は前年度をもって終了。事業実施に当たり、理解・協力いただいたことに感謝。

▽本事業における指定校による実践研究の成果については、４年３月３１日付教高第４８７６号で各学校に通知。各学校において総合的な探究の時間の改善・充実や主体的・対話的で深い学びを実現にするための学習指導の改善に向けて積極的に活用していただきたい。

◇３年度学習状況等調査および学力テスト

▽道立高校全日制の１、２年（定時制は２、３年）および道立中等教育学校４、５年次生、希望する市町村立高校の１、２年（定時制は２、３年）が２月７日から３月末日の期間に実施。

▽集計表等の教育局への提出期日は、４月１２日（火）としている。結果については昨年同様６月に各学校へ通知する予定。各学校において生徒の個票を出力することもできるので、指導に生かしていただきたい。

▼新規事業「STEAM教育推進事業」

▽本年度から年次進行で新学習指導要領が実施されることを踏まえ、各道立高校において、各教科での学習を実社会での問題発見・解決していくための教科等横断的な教育（STEAM教育）を推進し、生徒の多様な可能性を育み、将来の北海道を支える人材を育成することを目的として本年度から６年度までの３年間実施。

▽「探究チャレンジプロジェクト」「社会との共創推進プロジェクト」「STEAM推進プロジェクト」の３つのプロジェクトで構成。各プロジェクトの概要はつぎのとおり。

▽探究チャレンジプロジェクトでは、総合的な探究の時間や課題研究など各学校で教育課程内で取り組んでいる生徒の探究活動の成果について、各地域や全道規模で発表会を開催。

▽道立教育研究所と連携し、総合的な探究の時間を開設する全ての公立高校の教員を対象に総合的な探究の時間充実研修を実施し、教科等横断的な探究活動の改善・充実を支援。

▽社会との共創プロジェクトでは、希望する生徒に対し、大学や研究機関、企業、自治体等との連携のもと、実社会における課題の解決に向けた探究活動に取り組む機会を設定し、優良な取組については全道成果発表会で発表。

▽STEAM推進プロジェクトでは、各教科における探究的な学びを推進するための授業改善の取組や、探究活動の質の向上を図るための外部講師の招へいを支援する取組を実施する。

▽本事業については外部有識者による企画評価検討会議を開催し、進ちょく状況の管理や評価を行い、事業の改善・充実を図っていく考え。

▽本事業の詳細については、現在、実施要綱を作成しているので、決定次第、各学校に通知。

▼道高校「学校サポーター派遣事業」

▽前年度に引き続き、学校サポーター派遣事業を実施。前年度は１３校を指定し、大学生や退職教員が授業や放課後の予習・復習の補助を行った。

　指定校の取組については、昨年１１月の文部科学省・道教委研究指定事業等における成果発表交流会での余市紅志高校および上磯高校の発表をオンデマンドで配信しているので、参考にしていただきたい。

▽本年度においても、希望校が多くなった場合は希望調書の内容を参考に選定することとするので理解いただきたい。

▼地域医療を支える人づくりプロジェクト事業

◇医進類型指定校等連絡協議会

▽本年度の医進類型指定校等連絡協議会は６月８日（水）にオンラインで実施する予定。詳細については別途お知らせする。

◇メディカル・キャンプ・セミナー

▽新型コロナウイルス感染症の影響等を考慮し、前年度に引き続き８月上旬にオンラインによる講演、講義および医大生とのグループワーク等を２日間の日程で実施する予定。

▽詳細については、今後、医育大学および関係機関等と調整し決定次第お知らせする。

▽前年度の実施後アンケートの結果において、参加生徒から大変高い評価が得られており、各学校においては生徒（２年生）の参加を促進していただくようお願いする。

◇高校生メディカル講座および地域医療体験事業

▽医進類型指定校のない管内においては、協力校を指定して、高校生メディカル講座および地域医療体験事業を実施する予定。

▽地域医療体験事業について、前年度は原則中止としていたが、本年度は地域や学校の実態等に応じて実施できるようにする予定。

▽これらの取組については、指定校および協力校において高校教育課や教育局と連携し、医育大学や総合振興局、北海道医師会などの協力を得て内容の充実を図っていただきたい。

▽医学部への進学を目指す生徒が在籍する学校においては、生徒の参加について配慮をお願いする。

【修学旅行】

▽３年度の見学旅行を繰り越して実施する場合、実施に必要な引率旅費については、修学旅行引率旅費として道教委において支出することから、計画書および報告書の提出等、対応をお願いする。また、３年度の見学旅行を中止して４年度に代替行事を特別に設定する場合についても、同様の対応をお願いする。

▽本年度も引き続き、見学旅行等の旅行・集団宿泊的行事については、その教育的意義や生徒の心情等を踏まえ、可能な限り実施することとし、実施に当たっては、児童生徒の健康・安全を第一に考慮し、地域の感染状況等を注視し、実施時期や道内を含めた旅行先の変更、日程の短縮等について検討すること、自主研修については、児童生徒の状況を把握できるよう工夫すること、移動や体験的な活動、宿泊先等での３つの密の回避を徹底することなど、感染対策を一層徹底するようお願いする。

【特別支援教育】

▼高校における特別支援教育支援員配置事業

▽教育上特別な支援を必要としている生徒の状況および支援の状況の把握についての調査結果に基づき、８校に支援員を配置。

▼高校等における通級による指導

▽実施校６校（札幌工業、札幌西定時制、札幌琴似工業定時制、伊達開来、大樹、更別農業）、各校に国から加配措置。

▽本年度も各学校における校内研修等の講師として、通級の指導を担当している教員を派遣する通級指導担当教員活用事業を実施する予定。

▽各学校においては、通級による指導に対する理解を深め、通級による指導を必要とする生徒が在籍する場合に適切に対応していただきたい。

▽通級による指導にかかる調査（実施希望調査）については９月に実施予定。

▼日ごろからの適切な学習指導

▽教育上特別な支援を必要としている生徒に対しては、日ごろからチーム・ティーチングや個別指導などによるきめ細かな学習指導に努めるとともに、必要に応じて補習を行うなど、生徒の実態に即した様々な方策を講じていただきたい。

▽単位の認定に当たっては、障がいの有無に関わらず、授業における生徒の取組状況や課題の提出状況、補習の出席状況など、個々の生徒の学習状況を十分に考慮しながら多面的に評価を行っていただきたい。

▼入院生徒への対応