新得町４年度教育行政執行方針　デジタル教科書を導入　端末活用へ講習会等開催

（市町村 2022-04-27付）

武田教育長

　【帯広発】新得町教委の武田芳秋教育長は４年度教育行政執行方針において、デジタル教科書および教材を導入し、ＩＣＴを活用した学習活動の充実を図る意向を示した。端末を活用した効果的な授業や指導力の向上に向けて教員への講習会などを開催する予定。

　執行方針の概要はつぎのとおり。

▼教育活動および教育環境の充実

　児童生徒が対話や議論によって課題解決に取り組むため、主体的な学習を目指す。

　ＩＣＴの環境整備については、小・中学校にタブレットの導入を順次進めており、本年度の導入によって児童生徒と教員に対して１人１台の整備となる。

　デジタル教科書および教材を導入し、ＩＣＴを活用した学習活動の充実を図るとともに、タブレットを活用した授業を展開するため、教員向けに講習会の開催など、指導力の向上を支援していく。

　学習指導の体制については、少人数学級の実現や複式授業の効率的な運営などに対応するため、本年度においても町費負担教員を配置し、それぞれの目的に応じたきめ細かな学習指導の充実を図る。

　地域を含めた社会全体での教育の必要性があることを背景に、学校運営協議会を設置している。

　学校と地域の関わりのほか、小・中学校の連携に関しても、中学校から小学校への各教科の乗り入れ授業や、小・中学生合同のあいさつ運動などの交流に取り組んでおり、今後もさらなる連携に向け取組を進める。

　幼保小連携を進めてきたが、さらに幼児教育と小学校教育との適切な交流と連携を目指し、昨年７月に新得・屈足・富村牛の地区ごとに幼稚園、保育所および小学校を包括した幼保・小連携協議会を設置した。

　地区ごとの交流や研修などを通して、幼保から小学校への滑らかな接続に取り組む。

　富村牛小中学校については、義務教育学校の設置に向け、地域、学校などと協議を進め、４月から「義務教育学校　富村牛小中学校」としてスタートした。

　今後は義務教育９年間を見通し、地域の特色を生かした教育に取り組む。

　教職員住宅については、引き続き老朽化への対応として新たな住宅整備を進め、既存の教職員住宅については随時、修繕や設備交換などを行い住環境の改善を図る。

▼特別支援教育の充実

　特別な配慮を必要とする児童生徒への切れ目のない一貫した教育が行われるよう本人および保護者の意向を踏まえた個別支援計画を策定し、個々に応じた指導の充実を図り、関係機関と保護者が連携・協力していく。

　特別支援教育支援員や学習支援員を配置し、児童生徒の学習をサポートする体制を整えるとともに、普通学級との交流や共同学習に取り組む。

▼安心・安全の確保およびいじめ・不登校への対応

　交通安全について、全国で通学途中に交通事故に巻き込まれるという痛ましい事案が続いていることから、昨年「通学路交通安全プログラム」を策定した。

　これに基づき、国道、道道、町道の道路管理者と関係機関による通学路合同点検を実施し、共通認識と必要な対応を行ってきた。

　今後も定期的に点検を行い、児童生徒の交通安全に努める。

　いじめの対応については、児童生徒がどんな理由であっても、いじめは決して許されないものであることを様々な場面で指導するとともに、学校、家庭、地域が相互に連携を強めるとともに、アンケートなどを活用して早期発見、未然防止に取り組む。

　不登校への対応については、様々な要因があるため、本人、保護者との連絡や相談を密に行いながら、児童生徒に寄り添って関係機関と連携し対応する。

　専門的な知識を有したスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの派遣を活用するなど、解消につながるように支援する。

▼おいしい給食の提供および食育の推進

　学校給食については、可能な限り地元食材を利用するなど地域に根差した食育を推進し、手づくりによるおいしく安全な給食の提供に努める。

　引き続き農協青年部の協力のもと、新得産食材を主に使用した「Ｓランチ」など、特色ある給食の提供に取り組む。

▼新得高等支援学校への支援

　「自ら学び、共に高め、豊かな“生きる力”を育てる」の学校教育目標のもと、作業学習や現場実習をはじめ、サクラプロジェクトなど地域と連携・協働した教育活動を展開している。

　学校運営協議会や関係機関などと連携し、支援学校を地域に知ってもらう取組や、卒業生の町内受け入れ対策についても学校と協議する。

(市町村 2022-04-27付)