札幌市　児童手当の現況届提出　本年度から原則廃止　高所得者支給５月分まで

（札幌市 2022-06-06付）

　０歳から中学生までの子ども育てる世帯に支給される児童手当を受け取るため、毎年６月に札幌市へ提出が必要だった現況届の提出が、本年度から原則廃止された。また、１０月支給分から高所得者への支給がなくなる。児童手当制度改正に伴うもの。

　これまでは、国のルールによって、児童手当を受け取る資格を満たしているかは、年１回、６月に現況届を提出することになっていた。

　本年度からは、住民基本台帳などの情報で資格確認を行うなど事務作業を簡素化するため、提出は不要になった。

　ただし、今後も現況届が必要なケースとして、離婚協議中で配偶者と別居中、ＤＶ避難者住民票の居住地が実際の居住市町村と異なる、無戸籍児童などが挙げられる。これらの対象者には、６月中旬ころまでに提出書類を送付する。

　また、新たに所得額に上限額が設けられた。これにより、ことし１０月支給分（６～９月分）から、高所得者への支給が一部廃止される。基準は夫婦の合計ではなく、どちらか高い方の所得。家族構成によって、対象外となる所得基準は異なる。市は６月中旬以降、対象外となる世帯に通知するとしている。

　扶養親族の人数別に、１０月から児童手当がなくなる年収はつぎのとおり。

▽０人＝１０７１万円（前年度末時点で子どもが生まれていない場合）

▽１人＝１１２４万円（子ども１人）

▽２人＝１１６２万円（子ども１人＋年収１０３万円以下の配偶者）

▽３人＝１２００万円（子ども２人＋年収１０３万円以下の配偶者）

▽４人＝１２３８万円（子ども３人＋年収１０３万円以下の配偶者）

▽５人＝１２７６万円（子ども４人＋年収１０３万円以下の配偶者）

(札幌市 2022-06-06付)